こちらのページでは、脊髄損傷に関して、事故発生からの流れや、裁判に勝つためのポイントをお伝えしています。
交通事故による脊髄損傷は、「今後の症状がどのように移り変わるかが見えない」という特徴があります。
脊髄損傷になるケースというのは、一般的に非常に大きな事故の場合が多いです。
人によっては事故の結果、救急搬送されるわけですが、救急搬送した時点で、「死亡したのではないか？」と思われるケースも多いです。
ただそのような重大な事故であっても、場合によっては十分に回復し、病院から退院できるケースも結構あります。事故の直後に症状が激しい場合でも、必ずしも後遺障害が残るとも限りません。
事故が発生してすぐの段階では、まずは治療に専念され、損害賠償のことはあまり考えなくても大丈夫かと思います。
事故から３ヶ月～６ヶ月の時間が経ち、どうも障害が残りそうだという事が分かってきた段階で、後遺障害の等級認定について一度弁護士に相談されるのがおすすめです。
後遺障害の等級認定が最初のポイントです
後遺障害の等級認定に関して、より高い等級に評価できるための、事前準備について弁護士がサポートいたします。
基本的には医師が後遺障害診断書を作成するのですが、この際に、「症状に関して十分な表現をしていただく」ということが大切なポイントです。
また、「日常生活報告書」という書類についても、後遺障害の等級認定を決める時に大切な要素となります。一度提出してしまうと、後で訂正したくてもできないので、慎重に記載する必要があると言えます。
後遺障害認定手続きには２通りの方法があります。
１つは事前認定と言いう方法で、加害者の保険会社に等級認定を任せるやり方です。
もう１つは被害者請求と言いまして、被害者の方から等級認定を持ち込むという方法があります。
脊髄損傷となるような大きな事故の場合は、保険会社にまかせるのではなく、被害者請求で行った方がより有利になることがあります。
そのための手続きなどについても、弁護士からアドバイスを行うことができます。
介護の費用が損害賠償額に影響する
脊髄損傷の場合、将来の介護費用をどのように決めるのかで、損害賠償の金額が大きく変わってきます。
後遺障害の等級が１級や２級の場合は常時介護になりますが、３級より下の認定になると、常時介護の必要性はなしと判断されるケースもあります。
５級以下になってくると、将来介護費用の請求が難しいこともあります。
ただし、裁判の判例では、しっかりと介護の必要性を主張した場合、５級でも認定されたケースもありますので、しっかり準備を進めることが大切です。
裁判で争うためには、介護の必要性というものを十分に事前準備しておくことが必要です。
介護会社と連携して、介護計画を詳しく作ってもらう、意見書や鑑定書などなら作ってもらうことがたいへん効果的です。
身内の主張より、第三者の有資格者の客観的な主張の方が裁判のときには、証拠としての価値が高くなる傾向にあります。
ですから、裁判に入る前に、証拠を作っていくことが大切であり、そこが弁護士の腕の見せ所だといえます。
交通事故のプロの弁護士は、怪我の治療段階から、将来の裁判における主張立証を十分考えながら、できる時に証拠作りをしていきます。
脊髄損傷は等級認定や、介護の費用などにおいて、弁護士が介入する意味が大きい傷病と言えます。
交通事故につよい弁護士団がアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。
脊髄損傷に関してのお役立ち情報
脊髄損傷に関して、治療のことや法的なアドバイスなど、被害者の方のお役にたつ情報をご紹介しています。
以下をクリックしていただければ、記事の詳細が表示されます。
不完全脊髄損傷で後遺障害が出るケースについて
脊髄損傷を負ったからといって必ず後遺障害が出るとは限らない、しかし、不完全脊髄損傷の場合、後遺障害が出ても損傷個所がＭＲＩなどで見つからないケースもあるので、専門病院で検査を受けるとよい。
脊髄損傷で再生医療を保険適用で受けるためには
脊髄損傷の治療で、保険を適用して再生医療を受ける場合には、期限や条件があるため、治療を希望する場合には速やかに手続き等を進める必要がある。
高齢者で脊髄損傷の後遺障害認定がされないケースとは
高齢者の脊髄損傷患者の場合、交通事故後の後遺症状が加齢によるものと似通っていて程度が同レベルの場合には、後遺障害認定がされないこともある。
脊髄損傷となった場合に起こる排尿障害について
交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合、排尿障害が起こることがある。症状や被害者の年齢によっては、後遺障害の認定で争われることがある。
交通事故による不完全脊髄損傷の危険性について
不完全脊髄損傷の場合、運動機能の麻痺以外の神経障害が起こる可能性があるため、示談前にそういった体の不調が無いか確認をする必要がある。
以前から歩行困難で脊髄損傷により歩行が出来なくなったら？
脊髄損傷で歩行困難の症状が出た際に、後遺障害について被害者の年齢が問題となることがあるので、被害者が高齢者になるほど弁護士に事前に相談をした方が良い。
脊髄損傷で歩行に支障が出た場合に請求できるものについて
交通事故で脊髄損傷を負い、後遺症により歩行困難となった場合には、後遺障害慰謝料・逸失利益・杖などの購入費用を、相手方に請求することができる。
脊髄損傷の後遺症があるが減収がない場合、逸失利益は？
交通事故で脊髄損傷となり後遺症を負っても給料の減額等がない場合、逸失利益が認められないケースもあるため、弁護士に相談をして逸失利益の計算をしてもらうとよい。
交通事故による脊髄損傷が症状固定後で分かった場合には？
交通事故による怪我を症状固定した後に脊髄損傷が見つかった場合は、脊髄損傷が後遺障害認定に影響する可能性が高いので、診断書を訂正してもらう必要がある。
脊髄損傷において症状固定をしなくてはいけない理由とは
交通事故で脊髄損傷を負った場合、症状固定の時期が問題となる事が多いが、症状固定の時期は医師に、保険会社との交渉は弁護士に任せるとよい。
