こちらのページでは、脊髄損傷に関して、事故発生からの流れや、裁判に勝つためのポイントをお伝えしています。
交通事故による脊髄損傷は、「今後の症状がどのように移り変わるかが見えない」という特徴があります。
脊髄損傷になるケースというのは、一般的に非常に大きな事故の場合が多いです。
人によっては事故の結果、救急搬送されるわけですが、救急搬送した時点で、「死亡したのではないか？」と思われるケースも多いです。
ただそのような重大な事故であっても、場合によっては十分に回復し、病院から退院できるケースも結構あります。事故の直後に症状が激しい場合でも、必ずしも後遺障害が残るとも限りません。
事故が発生してすぐの段階では、まずは治療に専念され、損害賠償のことはあまり考えなくても大丈夫かと思います。
事故から３ヶ月～６ヶ月の時間が経ち、どうも障害が残りそうだという事が分かってきた段階で、後遺障害の等級認定について一度弁護士に相談されるのがおすすめです。
後遺障害の等級認定が最初のポイントです
後遺障害の等級認定に関して、より高い等級に評価できるための、事前準備について弁護士がサポートいたします。
基本的には医師が後遺障害診断書を作成するのですが、この際に、「症状に関して十分な表現をしていただく」ということが大切なポイントです。
また、「日常性生活報告書」という書類についても、後遺障害の等級認定を決める時に大切な要素となります。一度提出してしまうと、後で訂正したくてもできないので、慎重に記載する必要があると言えます。
後遺障害認定手続きには２通りの方法があります。
１つは事前認定と言いう方法で、加害者の保険会社に等級認定を任せるやり方です。
もう１つは被害者請求と言いまして、被害者の方から等級認定を持ち込むという方法があります。
脊髄損傷となるような大きな事故の場合は、保険会社にまかせるのではなく、被害者請求で行った方がより有利になることがあります。
そのための手続きなどについても、弁護士からアドバイスを行うことができます。
介護の費用が損害賠償額に影響する
脊髄損傷の場合、将来の介護費用をどのように決めるのかで、損害賠償の金額が大きく変わってきます。
後遺障害の等級が１級や２級の場合は常時介護になりますが、３級より下の認定になると、常時介護の必要性はなしと判断されるケースもあります。
５級以下になってくると、将来介護費用の請求が難しいこともあります。
ただし、裁判の判例では、しっかりと介護の必要性を主張した場合、５級でも認定されたケースもありますので、しっかり準備を進めることが大切です。
裁判で争うためには、介護の必要性というものを十分に事前準備しておくと、いうことが必要です。介護会社と連携して、介護計画を詳しく作ってもらう、意見書や鑑定書などなら作ってもらうことがたいへん効果的です。
身内の主張より、第三者の有資格者の客観的な主張の方が裁判のときには、証拠としての価値が高くなる傾向にあります。
ですから、裁判に入る前に、証拠を作っていくことが大切であり、そこが弁護士の腕の見せ所だといえます。
交通事故のプロの弁護士は、怪我の治療段階から、将来の裁判における主張立証を十分考えながら、できる時に証拠作りをしていきます。
脊髄損傷は等級認定や、介護の費用などにおいて、弁護士が介入する意味が大きい傷病と言えます。
交通事故につよい弁護士団がアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。
脊髄損傷に関してのお役立ち情報
脊髄損傷に関して、治療のことや法的なアドバイスなど、被害者の方のお役にたつ情報をご紹介しています。
以下をクリックしていただければ、記事の詳細が表示されます。
脊髄損傷となった場合に必要となる車いすの費用請求について
交通事故による脊髄損傷で車いすなど歩行器具が必要となった場合には、将来的な買い替えも含めて加害者側へ費用を請求することができる。
交通事故による脊髄損傷で入院中の雑費は請求できる？
交通事故による脊髄損傷で入院中の入院雑費は、日額１，１００～１，５００円で計算されるが、それを上回る請求をする場合には立証証拠を揃えて弁護士から請求してもらう方がよい。
元々脊髄損傷でまひが…新たに事故でしびれが出た場合は？
自賠責保険の運用変更で、以前から脊髄損傷でまひがあっても、交通事故で新たにしびれが生じた場合には、弁護士に示談交渉を依頼すれば新たなしびれに対する分の請求をすることができる。
脊髄損傷で適切な後遺障害等級認定を受けるための弁護士選び
交通事故で脊髄損傷を負った場合、適切な後遺障害等級認定を受けるのが重要である。裁判所基準額で交渉し、望むべく賠償額を勝ち取れる弁護士に依頼すべきである。
完全損傷の脊髄損傷の後遺障害等級はどう決まるの？
交通事故で負った脊髄損傷の後遺障害等級は完全損傷か不完全損傷かが大きく影響する。自賠責基準と弁護士基準では金額差が大きいため、弁護士に依頼すべきである。
脊髄損傷で適正な後遺障害等級認定のために行う異議申し立て
交通事故による脊髄損傷においての後遺障害等級の異議申し立ては簡単ではない。原因を追究して正しく分析するためには弁護士に依頼するのが望ましい。
交通事故による脊髄損傷で後遺障害等級を認定するためには
交通事故による脊髄損傷を立証するのは簡単ではない。症状の程度に沿った後遺障害等級が認定されるためには、弁護士に依頼しての対応が望ましい。
脊髄損傷を負ったが後遺障害等級が非該当になる場合とは？
交通事故が原因で脊髄損傷を負っても後遺障害等級が非該当になる場合もある。訴訟を起こさないためにも早い段階で交通事故の対応に優れている弁護士に相談すべきである。
不完全損傷の脊髄損傷で後遺障害等級が非該当になったら
交通事故による脊髄損傷のなかで不完全損傷の場合は注意が必要である。後遺障害等級が認められない可能性がある。弁護士のサポートがあってこそ、訴訟を避けられ、適切な対応ができる。
脊髄損傷で後遺障害等級の異議申し立てには弁護士が必要？
交通事故による脊髄損傷において後遺障害等級が必ずしも正しく認定されているわけではない。弁護士に依頼して異議申し立てを行えば、適切な対策が立てられるため、まずは弁護士に相談するのが望ましい。
