交通事故の依頼を弁護士に依頼をすると、必ず裁判になるものですか?

【質問】
半年ほど前に、自動車同士の交通事故を起こしたのですが、相手方と過失割合や補償の範囲などでもめています。
お互い加入していた保険会社を通じて交渉をしているのですが、事故現場での態度や自分に有利になるように嘘の証言をしたり、挙句の果てには後続車のドラレコの映像で自分の証言が嘘だとばれると、その方に脅迫めいた文句を言いに行ったりと、かなり問題がある人です。
そのため、弁護士特約を使って弁護士に相手方や加相手方の保険会社との交渉を任せたいと思っています。
しかし、裁判になると大変ですし、解決までに時間がかかりすぎるため、弁護士に依頼するのを迷っています。
弁護士に依頼をすると、必ず裁判となってしまうのでしょうか?
【回答】
テレビドラマなどで「弁護士=裁判」のイメージが強いですが、実際には裁判よりも事前の話し合いによって和解をする方が圧倒的に多いです。
借金問題や離婚問題なども実際に裁判にまでもつれ込むことは少なく、弁護士を介しての双方の話し合いで決着したり、裁判の一つ手前の裁判所の調停で解決することがほとんどです。
交通事故でも、弁護士と保険会社との話し合いで解決することが95%以上で、特殊な事例でない限り裁判となる事はありません。
なぜならば、多くの弁護士は話し合いで決着することを目標としているからです。
裁判をすると依頼主の金銭的な負担が増えるだけでなく、多くの時間も費やさせることになり、精神的な負担も強いることになります。
なので、「保険会社と裁判になるギリギリまで交渉を重ねて、依頼主が納得できる補償金を手に入れる」と言うのが、弁護士のセオリーになって、無駄な裁判をなるべく減らすようにします。
また、保険会社も弁護士と裁判になる事を望んでおらず、出来るだけ回避したいと考えています。
弁護士が交渉してくる内容は、ほぼ今までの裁判の判例に基づいてのものなので、裁判をしても負ける可能性が非常に高く、敗訴となった場合には裁判費用などの負担をしなければならないため、裁判をせずに話し合いに応じた方が得だと考えるからです。
何より弁護士も依頼主の希望を無視して、勝手に裁判に踏み切ることはないので、初めの相談時に「裁判ではなく示談で解決したい」と伝えておけば、その方針で保険会社との話し合いをしてくれるため、安心できると思います。
反対に「保険会社と裁判をしたい」と言う希望を言われる依頼主もいらっしゃいますが、まずは弁護士が仲立ちとなった話し合いを重ね、それでも納得いかない場合は裁判をすると言う手順を踏んだ方が良いでしょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
交通事故の刑事記録とは、交通事故の状況を捜査した実況検分書や被害者・加害者などの証言をまとめた供述調書が主であり、検察庁に開示・交付を申請する必要がある。
交通事故の加害者に懲罰的な意味合いを込めて高額な慰謝料請求の裁判を起こしても、今までの判例に準じた判決を下されることが多い。
個人で交通事故の示談交渉をした場合、様々な理由から弁護士が示談した場合の示談金額を超えることは難しく・・・示談金額に拘るのならば、弁護士に依頼した方が良い。
軽傷であった交通事故の示談では、弁護士に依頼することで入通院慰謝料を弁護士基準まで引き上げて増額できる可能性がある。費用の詳細はケースバイケースで弁護料は弁護士によるので比較検討が必要となる。
生活保護者の死亡事故の場合は無職として扱われるため、逸失利益が認められないが、交通事故がなければ再就職していた可能性が高い場合には、逸失利益が認められることもある。
