交通事故でむち打ちとなった場合の示談金の内訳は？
国土交通省が発表したデータによると、「１年間で交通事故に遭う確率は０．９％、一生涯では５３％」となっています。
つまり、交通事故の規模が異なりますが、２人に１人は交通事故に遭っている計算になります。
また、交通事故の受傷度の割合をみると、約７割がむち打ちや打ち身などの軽度の受傷となるため、単純計算で３人に１人は交通事故によるむち打ちや打ち身の経験があると言えます。
「交通事故でむち打ちになった人は、結構身近にいる。」と感じると思いますが、「むち打ちの示談の相場はどのくらいなのか？」となると、詳しくは知らないという人がほとんどなのではないでしょうか？
「むち打ちの示談金で３０万円もらった。」、「交通事故でむち打ちになったけれども、加害者から示談金を１円ももらえなかった。」、「追突されてむち打ちになったから、ごねて２００万円もらった。」などなど、人によって話が大きく違ったり、知人の友達の話で信ぴょう性が薄かったりと、はっきりとはわからないというのが多いと思います。
交通事故の状況により変わる示談金
そもそも交通事故の示談金は法律的には損害賠償に当たるため、『治療費』・『休業補償』・『通院（入院）慰謝料』の３つが大きな項目になります。
治療費は、むち打ちの治療の実費に当たるため、被害者的には支払った分をそのまま加害者に請求、もしくは加害者が直接医療機関に支払うため、被害者側からするとプラスマイナス０円か持ち出しでマイナスとなる事が多いです。
休業補償は、医者の指示で治療のために自宅療養したり、仕事を休んで病院に行ったりして、給料が減額した場合の補償に当たります。
専業主婦の場合も逸失利益が発生しますし、有給をつかったり半休であったりしても、逸失利益を請求できます。
通院（入院）慰謝料は、通院や入院をした肉体的・精神的慰謝料に当たります。
むち打ちが治るまでは体に痛みがあり、痛みにより憂鬱になったりイライラしたりするため、その事に対する慰謝料になります。
自賠責保険基準では、『４，３００円×治療期間（病院に通っていた期間）』、もしくは『４，３００円×実通院日数（実際に病院に通った日数）×２』のどちらか低い方になります。
もし、１か月間で１０日通院したとすると、
４，３００円×３０日間＝１２９，０００円
４，３００円×１０日×２＝８６，０００円
低い方の金額となるので、８６，０００円が、通院慰謝料になります。
例えば、交通事故の被害者が月給３０万円（日給換算１万円）、完治までに１か月かかり、会社を休んで１０回通院して、１回の治療費が１万円だったとします。
治療費 １万円×１０＝１０万円
休業補償 １万円×１０＝１０万円
通院慰謝料 ４，３００円×１０日×２＝８６，０００円
合計２８６，０００円が、示談金となります。
意外と多い・少ないと感じ方は様々でしょうが、治療費は実際には病院に支払っていますし、休業補償は給料がマイナスになっているのですから、被害者が得られたものは通院慰謝料の８６，０００円だけというのが実情です。
「むち打ちで２００万円もらった。」と言っても、よくよく聞いてみると全損した自動車の修理代の１５０万円が含まれていたり、１年間通院してたからといったようなことがあり、単純に金額だけで判断するのは危険と言えます。
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交通事故で保険会社が介入している場合、様々な理由からむち打ちの治療を早期に打ち切ろうとする傾向がある。
自賠責保険の怪我の治療費などの支払い上限は１２０万円であるため、むち打ちの治療費などが１２０万円を超えると、保険会社は治療費の打ち切りを言ってくることが多い。
むち打ちの程度によって、治療期間の目安や慰謝料の相場は異なる。過度に治療期間を引き延ばす行為は保険会社の心証を悪くしたり、詐欺とみられたりする可能性があるため注意が必要である。
身体の構造上、交通事故に遭うとむち打ちになりやすく、日々の習慣から首を動かしてしまうため、治りにくいときがある。軽度のむち打ちで治りが遅い場合、詐病にみられる事もあるので注意が必要である。
交通事故によりむち打ちとなった場合、むち打ちが完治するまで治療を続けると治療費が増えるので、治療を終えるまでは損害賠償請求ができない。
