むち打ちで会社を休んだ場合の休業補償は請求できる？
交通事故によるむち打ちは、少し痛む程度の物から首も動かせないほどの痛みが常時あるもの、治療期間も翌日には快癒するものから数か月たっても痛みが引かないものまで、と幅広くあります。
そのため、「交通事故でパートを３日休んでしまった。」、「むち打ちがひどくて有給を使って１週間休んだけど、その後も半休をもらって週１で通院しているから給料が減った。」と、収入面で影響が出ている方もいます。
交通事故の被害者側からすれば「交通事故のせいでむち打ちになって、仕事を休んでいるのだから、休業補償してほしい。」と思うのは自然な考えだと思います。
では、むち打ちが原因で仕事を休んだ場合の休業補償の範囲は、どの範囲になるのかと言うと、基本的に医師が病院もしくは自宅での療養が必要と判断した場合に限ります。
医師が、「１週間入院してください。」とか、「３日間は自宅で安静にしていて、３日後に来院してください。」と言った場合には、その期間の休業補償を請求できます。
反対に言えば医師から療養を言われていないにもかかわらず仕事を休んだ場合は、休業補償は認められにくいと言えます。
通院でも請求できる休業補償
でも、「朝起きたらむち打ちが悪化して、痛くて会社になんて行けない。」という場合もあると思います。
そのような場合には、病院に行って診察を受けましょう。
「痛いから会社を休んでいるのに、病院になんて行けるわけがない。」と思われるかもしれませんが、診察を受けることで会社に行けないほどの痛みがあると医師に訴えることができますし、医師も自宅療養が必要との再判断をするかもしれません。
痛みを押してでも通院するのには、『通院のために会社を休んだ場合には、その分の休業補償を請求できる』という利点あります。
そのため、会社には「むち打ちが悪化して痛みがあるため、今日は休んで病院に行きます。」と言っておけば、会社側も単なる病欠ではなく通院のための欠勤となります。
休業補償を請求する際には、会社が発行する休業証明書が必要となるため、ちょっとしたことですが違ってきます。
専業主婦が交通事故でむち打ちになって、自宅療養を指示されたり通院をした場合には休業補償はどうなるのかと言うと、加害者側、特に保険会社は休業補償を認めません。
「専業主婦は収入が無いのだから、休業補償もない。」というのが保険会社側の主張なのですが、裁判所は家事の有意義性を認めており、家事に対しての対価も認めています。
そのため、専業主婦であっても休業補償の請求ができ、自賠責基準で６，１００円／１日、判例だと賃金センサスで計算されるため幅がありますが、１１，０００円／１日前後になります。
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むち打ちの治療のために薬が必要となった場合、相手側に請求できるのは医師が診察の上で発行された処方箋の薬の購入費用のみになるため、自己判断で購入した薬は自己負担となり請求できない。
むち打ちは、自分の健康保険を使って治療することができる。特に、被害者の過失割合が大きい場合は、健康保険による治療により、受け取る保険金が増えることがある。
交通事故によって負ったむち打ちの治療中に治療費を打ち切られた場合には、医師に治療の必要性を認めてもらい、弁護士を通じて加害者側と示談するとよい。
交通事故によるむち打ちの治療が長引くのは、頸椎だけでなくその周辺の他の組織も傷付いているからである。後遺症が残った場合には後遺障害を認定してもらうために申請手続きに入る。
保険会社は交通事故によるむち打ちは軽微な受傷と考えているため、治療期間が３カ月を超えると、治療費の打ち切りを言ってくる可能性が非常に高い。
