むち打ちによる通院慰謝料の計算方法は？
交通事故のむち打ちの場合、ほとんどのケースで入院はせずに通院で治療をします。
そのため、示談の段階で被害者と加害者側の保険会社との紛争となる原因の一つに、通院慰謝料と言うものがあります。
交通事故のむち打ちに対する治療費は、相手側の保険会社が直接病院に支払うか、一旦被害者側が支払い、領収書を提出して清算するかのどちらかになります。
治療費の場合は、病院が領収書を発行するため、治療費の内容項目の確認が容易であるので、健康保険適用内の治療をしているのであれば、問題となる事が少ないです。
また、通院慰謝料ではなく、入院慰謝料に関しては病院が入院証明を発行してくれるため、保険会社側としても詐病でない限り全面的に認めることがほとんどです。
一方、通院慰謝料は自賠責保険の基準では、実際に通院した日数の二倍か、通院をしていた期間のどちらか短い方に、通院慰謝料日額の４，２００円をかけたものになります。
例えば、８月１日に交通事故に遭い交通事故当日から病院で治療を受け、２５回（２５日）病院に通院し、２５回目の１０月３１日の治療で完治したとします。
実際の通院した日数を基準とした場合：２５×２＝５０日
通院した期間を基準とした場合：８月１日～１０月３１日なので９２日
となるため、短い方の５０日に４，２００円をかけた、２１万円が通院慰謝料となります。
保険会社によって異なる見解となる事も
こうしてみると、むち打ちの通院であっても通院慰謝料を簡単に計算出来て、保険会社から支払われるのではないかと思うかもしれませんが、そうとも言い切れないことがあります。
もともと保険会社は保険金の支払いを抑えたいと考えているため、むち打ちであれば１カ月ほどで治療費の打ち切りを言ってくることがあります。
そのため、治療費が打ち切られた後に自費で治療していた期間は、通院慰謝料の対象期間と認めないこともあります。
また、交通事故によるむち打ちの症状が長期間続いていたとしても、ほとんどの保険会社で６カ月を超えてのむち打ちの治療は認めていません。
仮に１年２年と治療を続けていたとしても、交通事故から６カ月間の通院を対象とした通院慰謝料となりますので、被害者が想像していた金額を大きく下回る可能性の方が高いです。
しかし、これらは自賠責保険を基準とした保険会社の見解で、裁判の事例ですと通院日数が少ない場合は、通院実日数を３．５倍した日数と通院期間のどちらか短い方を支払い日数の基準とするとしています。
むち打ちの場合、比較的短期間で終わることもあるので、弁護士を介して交渉する余地があるとも言えます。
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むち打ちの示談金の内訳は、『治療費』・『休業補償』・『通院（入院）慰謝料』が大きなものであるが、慰謝料以外は支払いや補填に使われるため、実際に被害者に残るのは慰謝料のみである。
一般的なむち打ちの場合、治療期間の最大は３カ月が目安とされているが、症状によってはそれを超える期間の治療であっても認める判決がある。
むち打ちの治療で整体院の利用を保険会社に断られた場合、整体院の方から連絡をしてもらうからめ手を使うことも効果的である。
自賠責保険の怪我の治療費などの支払い上限は１２０万円であるため、むち打ちの治療費などが１２０万円を超えると、保険会社は治療費の打ち切りを言ってくることが多い。
交通事故で保険会社が介入している場合、様々な理由からむち打ちの治療を早期に打ち切ろうとする傾向がある。
