被害者が亡くなった死亡事故で正当な賠償金を受け取るには？
死亡事故は被害者が亡くなっているので、事故の当事者として、現場で何が起こったか詳細に説明できないため、被害者に不利な過失割合を主張されても十分な反論ができません。
しかし、実況見分調書や現場の写真などをもとに、事故発生の原因や状況を丹念に調査することにより、新しい事実を発見できる可能性があります。
事故現場が工事や建設作業で変貌することもあるので、調査に着手するのは一日も早いに越したことはありません。
平成12年に法律が改正された結果、実況見分調書は、被害者の親族や代理人弁護士が検察庁に直接請求できるようになりました。
開示対象は、実況見分調書だけでなく、写真撮影報告書、検視調書なども開示されます。
これらの資料を最大限に生かすには、やはり専門知識を持つ弁護士が閲覧するのが望ましいでしょう。
実況見分調書は、閲覧だけでなく、必要な場合は検察庁内でコピーを取ることができます。
ご自分で撮影した現場写真などの資料も重要な証拠になります。
供述調書は条件次第で閲覧可能
被疑者や目撃者等の供述調書については、以下の条件を満たした場合は開示されます。
・裁判所から不起訴事件記録中の特定の者の供述調書について文書送付嘱託された
・供述調書の内容が民事訴訟の結論を左右する重要な争点に関するもので、その争点についてのほぼ唯一の証拠である
・供述者が死亡するなどして、訴訟でその供述を顕出することができないか、裁判のいける供述者の供述と供述調書の内容が矛盾している場合
・供述調書を開示しても関係者の名誉やプライバシーを侵害しない
また死亡事故が他の交通事故と異なるのは、加害者は生きていて事故に関して思ったことを述べられるのに、被害者は、当日、現場で何が起きたかを話すことができないという点です。
しかし、被害者が持っている損害賠償請求権は、被害者の相続人に相続されます。
亡くなられた被害者の無念を晴らすには、事故現場で何が起きたのか丹念に調べて、正当な賠償金を請求してください。
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死亡事故の過失相殺では被害者本人の証言が反映されないため、被害者に不利になりやすい。遺族自身が調書や目撃証言、レコーダーや防犯カメラ映像などを確認のうえ検討する必要がある。
死亡事故の加害者は、事故発生後に逮捕される。最長23日間拘留され、その後、起訴するか不起訴か検察が判断する。加害者の減刑は、被害者との和解が重要視される。
家族が死亡事故に遭った場合、加害者や加害者側の保険会社との示談交渉のほかに、法律関係の手続きや死亡事故の裁判、遺族の内紛などの問題があるので、弁護士に依頼する利点が多い。
死亡事故の加害者側に弁護士がついた場合には、被害者遺族からすると「口達者な弁護士に押し切られる」といったケースに陥りがちなので、早急に弁護士に相談をして、対応策を考えた方が良い。
死亡事故の近親者慰謝料は、民法で父母、配偶者、子と定められているが、類推適用により、それ以外の近親者でも慰謝料を受け取ることが可能である。
