被害者の過失割合が大きい死亡事故、保険金はどうなる？
交通事故では、むち打ちのような怪我を負う場合、後続車からの追突や接触事故が多いため、過失割合は加害者の方が大きくなりやすいです。
しかし、死亡事故の場合にはそうとも限りません。
被害者が死亡してしまうくらいの交通事故となると、被害者自身にも過失割合がある場合がみられます。
停車している状態で突っ込んできたというようなケースですと被害者に過失割合はほとんどないでしょうが、走行中となるとそうはなりません。
走行中の自動車事故は死亡事故にかかわらず、双方に過失割合が生まれる事があるため、死亡事故だからといって過失割合から免れられるかといえば、そうはならないのです。
センターラインを超えていたり、信号を無視してしまったり、あるいは飲酒していたりする場合など、様々なものが考えられますが、被害者に過失割合がある場合、保険金が減額されます。
被害者に過失割合があると死亡事故でも減額される？
死亡事故や怪我を負う交通事故にかかわらず、被害者に過失割合がある場合には、保険金の減額対象となります。
例えば、死亡事故において、被害者に過失が一切ない場合に6,000万円の保険金が支払われるとします。
そこで被害者に２割の過失割合があった場合、4,800万円しか支払われないという事になるのです。
このように、死亡事故の状況によって過失割合が1つ違うだけで、何百、何千万といった金額が上下するため、過失割合においては交渉がこじれる事が多々あります。
仮に被害者に１０割の過失があった場合、保険金は支払われないという事になりますが、９割の過失の場合、１割の保険金が支払われるでしょう。
ただ、そこまで大きな過失があるとなると、保険会社の心証や、実際の死亡事故の状況も影響してくるかもしれません。
例えば、信号無視や飲酒運転など、明らかな過失や交通ルール違反があっての交通事故の場合、どのような減額がされるかは保険会社によって異なるでしょう。
また、自賠責保険に関しては、被害者の救済となる保険となっているため、仮に過失割合が大きかったとしても、単純に減額されるとは限りません。
死亡事故のシチュエーションにおいては、７割未満の過失ですと減額はなく、７割以上かつ８割未満で２割の減額、そして９割以上１０割未満となっても５割の減額となります。
自賠責保険の場合、死亡保険となる上限金額が3,000万円となっているため、仮に過失が９割あったとしても、1,500万円は支払ってもらえる可能性が考えられます。
最適な保険金を受け取る手段を取りたい場合には、弁護士に相談してみると良いでしょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
家族が死亡事故に遭った際の弁護士費用には、着手金と成功報酬が含まれる。成功報酬を払っても、賠償金が増額されれば、依頼人にとって大きな経済的利益となるため、まずは弁護士へ相談するのが望ましい。
家族が死亡事故に遭った場合には示談交渉を行うが、損害賠償請求権の時効は事故日から５年である。しかし、提訴や催告、承認などで時効の更新（中断）を行う事が出来る。
保険会社が提示する損害賠償金額は、自賠責基準とほとんど差がない。死亡事故の場合の自賠責基準と弁護士基準について見てみると基準額の決め方が異なり、数百～一千万円以上の差が出る可能性がある。
死亡事故で亡くなった人と特に親しい近親者は、近親者慰謝料を請求できる可能性があるが、近親者慰謝料を請求するには、精神的な苦痛を受けたことを実証する必要があるため、弁護士に相談するほうが良い。
死亡事故で自賠責保険に請求する場合には、被害者請求の方が早く遺族に保険金が支払われる可能性が高いが、書類が必要であったり加害者と過失割合の合意が必要なので、弁護士に依頼をする方が良い。
