被害者の過失割合が大きい死亡事故、保険金はどうなる？
交通事故では、むち打ちのような怪我を負う場合、後続車からの追突や接触事故が多いため、過失割合は加害者の方が大きくなりやすいです。
しかし、死亡事故の場合にはそうとも限りません。
被害者が死亡してしまうくらいの交通事故となると、被害者自身にも過失割合がある場合がみられます。
停車している状態で突っ込んできたというようなケースですと被害者に過失割合はほとんどないでしょうが、走行中となるとそうはなりません。
走行中の自動車事故は死亡事故にかかわらず、双方に過失割合が生まれる事があるため、死亡事故だからといって過失割合から免れられるかといえば、そうはならないのです。
センターラインを超えていたり、信号を無視してしまったり、あるいは飲酒していたりする場合など、様々なものが考えられますが、被害者に過失割合がある場合、保険金が減額されます。
被害者に過失割合があると死亡事故でも減額される？
死亡事故や怪我を負う交通事故にかかわらず、被害者に過失割合がある場合には、保険金の減額対象となります。
例えば、死亡事故において、被害者に過失が一切ない場合に6,000万円の保険金が支払われるとします。
そこで被害者に２割の過失割合があった場合、4,800万円しか支払われないという事になるのです。
このように、死亡事故の状況によって過失割合が1つ違うだけで、何百、何千万といった金額が上下するため、過失割合においては交渉がこじれる事が多々あります。
仮に被害者に１０割の過失があった場合、保険金は支払われないという事になりますが、９割の過失の場合、１割の保険金が支払われるでしょう。
ただ、そこまで大きな過失があるとなると、保険会社の心証や、実際の死亡事故の状況も影響してくるかもしれません。
例えば、信号無視や飲酒運転など、明らかな過失や交通ルール違反があっての交通事故の場合、どのような減額がされるかは保険会社によって異なるでしょう。
また、自賠責保険に関しては、被害者の救済となる保険となっているため、仮に過失割合が大きかったとしても、単純に減額されるとは限りません。
死亡事故のシチュエーションにおいては、７割未満の過失ですと減額はなく、７割以上かつ８割未満で２割の減額、そして９割以上１０割未満となっても５割の減額となります。
自賠責保険の場合、死亡保険となる上限金額が3,000万円となっているため、仮に過失が９割あったとしても、1,500万円は支払ってもらえる可能性が考えられます。
最適な保険金を受け取る手段を取りたい場合には、弁護士に相談してみると良いでしょう。
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交通死亡事故で相手側の損害保険会社と交渉する場合、冷静さを保ち話し合う必要があるが、それが無理だと感じたら弁護士に依頼をした方が良い。
家族が死亡事故に遭った場合は、いち早く弁護士に相談するのが望ましい。大切な人を死亡事故で亡くしたなかで冷静に判断するのは難しいものの、弁護士選びは慎重に行わないとならない。
死亡事故のように損害賠償額が大きくなったり、加害者との争点が生まれたりしそうな場合ほど、弁護士の力が求められる。その時、できる限り交通事故に強い弁護士を選ぶのが望ましい。
家族が死亡事故に遭った際に請求できる慰謝料は死亡慰謝料と呼ばれ、死亡した被害者本人に対する本人慰謝料と被害者の近親者に対する慰謝料といった内訳は2種類に分別される。
家族が死亡事故に遭った場合、警察や保険会社、あるいは葬儀社とのやりとりをしなければならない。それらの負担を抑えられるメリットがあるため、弁護士へ依頼するのもひとつの手段である。
