死亡事故で過失相殺をすると被害者は不利になる?

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 当弁護士団のシンポジウム 全国交通事故弁護団 公式ブログ 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

死亡事故

死亡事故の過失相殺は被害者にとって不利になるって本当?

死亡事故3

交通事故の民事手続き、つまり損害賠償の請求は過失相殺されます。
ほとんどの交通事故において加害者と被害者のどちらかが100%悪いということはなく、双方に「信号無視」や「前方不注意」など、なんらかの過失が認められるものです。
その内容に応じてどちらがどれだけ悪かったかの割合を決定し、賠償金額に反映させます。
例えば賠償金が8000万円で被害者の過失割合が2割であれば、実際には8000万×0.8=6400万円を請求するということです。

死亡事故の過失相殺は、怪我や物損事故の場合よりも被害者にとって不利になりやすいというのが特徴です。
その理由は、交通事故の当事者である被害者自身が死亡してしまっていて、被害者側としての主張が難しくなるためです。
対して生存している加害者側は自分に有利な主張ができるため、加害者に有利、被害者に不利な過失割合になり、賠償金の受け取り額が不当に減ってしまいがちなのです。
賠償金が数千万円以上となる死亡事故では、過失割合が1割違っただけでも数百~数千万円の差が出てくるので、示談のなかで大きな争点となります。

死亡事故で適切な過失相殺にするためには

死亡事故で過失相殺を決める場合、刑事手続きの際に加害者や目撃者の証言をもとに作成された実況見分調書や供述調書を参考にします。
ただし被害者が事故直後に亡くなっている場合、これらの調書には被害者側の主張が反映されていません。
保険会社に任せておいては十分な調査を期待できず、不利になりかねないので、遺族自身が調査して過失割合の妥当性を確かめることになります。

死亡事故状況の把握に最も役立つのは、ドライブレコーダーです。
いざというときのために付けておくことが奨められます。
死亡事故現場に証言を求める内容の看板を立てるよう警察に依頼したり、既に見つかっている目撃者や近所の方に聞き込みをすることができます。
了承が得られれば、死亡事故現場で動画撮影しながら証言を録画・録音しておきます。
録画が難しければ、証言を文章化した書類に図面を添え、証言者の署名・捺印をもらっておきましょう。
目撃者の記憶が薄れたり転居してしまう前に、早めに行動するのがポイントです。

死亡事故現場が店舗や駐車場、マンションや公道の近くであれば、防犯カメラに写っている可能性があります。
カメラ設置者にお願いして確認させてもらい、ダビングができればベストです。
防犯カメラの映像は一定期間ごとに消去されてしまうので注意してください。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOME死亡事故