死亡事故の損害賠償金を請求できるのは誰?

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 当弁護士団のシンポジウム 全国交通事故弁護団 公式ブログ 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

死亡事故

死亡事故の損害賠償金は誰がどのように受け取るの?

死亡事故6

死亡事故により家族が亡くなると、遺族のうち相続の権利を持つ人の代表が、加害者側と示談交渉をして損害賠償金額を決めます。
示談が成立するか、裁判により損害賠償金額が確定したら、相続人が相続分に基づいて損害賠償金を分けます。
ここで言う相続人とは、配偶者、法定相続人または遺言に記された受遺者(遺産を受け取る人)です。
(配偶者は常に相続人になります)

法定相続人の相続分は、死亡した人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者が1/2、子どもが1/2です。
亡くなった人に配偶者はおらず、子どもと兄弟姉妹がいる場合、法定相続人は子どもなので、遺産は子どもが全額受け取ります。
亡くなった人に、配偶者と兄弟姉妹がいる場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を受け取ります。
子どもや兄弟姉妹が複数いる場合は、法定相続分を人数で均等に割ります。
例えば、配偶者と子ども2人がいて、損害賠償金4000万円を受け取った場合、法定相続分は、配偶者が2000万円、子ども1人あたり1000万円です。

死亡事故で親が亡くなり、子どもはすでに死亡しているが、その子ども、すなわち孫がいる場合、代集相続といって、孫は死亡事故による損害賠償金を受け取る法定相続人となり、法定相続分を受け取る権利があります。

相続人の示談方針が一致しなかったら

相続人が複数いるが、死亡事故の損害賠償金についての意見が一致しなければ、いつまで経っても加害者と和解が成立しません。
また、相続人のうちのいずれかが、他の相続人が代表者となって示談交渉をするのに反対して委任状の提出を拒否した場合、代表者が加害者側の保険会社と話し合いを進められません。
そのような場合は、保険会社と良く相談して、相続人が個別に示談交渉できるよう依頼します。
しかし、保険会社はのちのちのトラブルを避けるために相続人の代表者との話し合いを望むので、個別の交渉を拒否される可能性があります。
そのような場合は、訴訟を起こし、損害賠償金のうち、法律上、すなわち法定相続分として自分が受け取る権利のある金額を被告人に請求します。

とはいえ、遺産の一部である損害賠償金に関して、1人で加害者相手に裁判を起こすのは大変な労力です。
相続人間で賠償金についてもめないようにするためにも、死亡事故により相続が発生したら、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士が代理人となってスムーズな示談交渉を目指します。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOME死亡事故