保険会社はなぜ遷延性意識障害患者に施設療養を勧めるの？
遷延性意識障害はほぼ完治の見込みのない傷病なので、発症したら生涯にわたって看護、介護が必要になります。
日本の法律ではほとんどの病気や怪我の場合、最長で6カ月入院すると保険点数の計算方法が変わって病院が得る利益が極端に少なくなるため、転院したにせよ、入院の原因となる病気や怪我が発症してから6カ月経つと自宅療養を勧められます。
ただし、遷延性意識障害のような重度の後遺障害者は、6カ月以上の入院が認められています。
このような法律のはざまで、遷延性意識障害患者の家族は、自宅介護と施設療養のどちらを選択するか悩むことになります。
遷延性意識障害の原因が交通事故の場合、保険会社は施設療養を勧めてきます。
遷延性意識障害の被害者に支払う賠償金には、生涯にわたって必要となる介護費用や看護費用も含まれます。
これらの費用は、施設療養の方が自宅療養よりずっと安くなるので、保険会社は被害者が自宅療養するのを好まないのです。
保険会社は施設療養を勧める
遷延性意識障害患者が自宅で生活できるようにするには、帰宅する前に改修をして、第1級の障害を持つ人でも安全で快適に暮らせるように準備を整える必要があり、改修費用は加害者に請求することになります。
障碍者向けのレンタル用品を使えば出費を抑えられますが、それでも実費で購入しなければならないものもたくさんあります。
家族だけでは介護の手が足りない、専門知識を持った看護師に定期的に来宅してケアしてほしいといった場合は、在宅看護サービス費用や職業看護人費用が発生します。
保険会社が賠償金額を抑えるために施設療養を勧めるのは、会社の利益確保のためであり、被害者の健康や幸福を思って言っているのではないのです。
そもそも、加害者が交通事故を起こさなければ、被害者は遷延性意識障害で植物状態にならなかったのですから、どこで生活するかについて保険会社が指示するような態度はおかしいと言ってよいでしょう。
自宅療養は、本人にとっては望ましいことですが、家族が病人の世話をすることで負担が増えることも事実です。
遷延性意識障害の家族を自宅に連れて帰りたいが、365日休む暇がなくなると心配している方は、行政のショートステイサービスを活用してください。
ショートステイは、遷延性意識障害の人を一時的に福祉施設に入所させ、旅行に行ったり所用を済ませることができます。
ショートステイの期間はおおむね1週間です。
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遷延性意識障害患者の家族が自宅介護を希望しても保険会社が反対する場合には、自宅介護が行える要件を満たしているのならば、裁判所も自宅介護を認めるため、もめた場合には弁護士に相談をした方が良い。
遷延性意識障害患者の移動には、民間の救急車を利用することが多いが、費用が高額であるため、保険会社と示談交渉する場合には、将来的な移動費用も請求に含めたほうが良い。
現在の医療制度では、同一の病院で入院するのは３ヶ月が限度である。遷延性意識障害患者の入院施設が必要である場合、前もって転院先を探しておくと安心である。
遷延性意識障害患者の介護費用は、近親者が介護する場合には日額８，０００円、看護士やヘルパーといった職業介護人に関しては実費を認めることがほとんどで、平均余命まで必要となるため高額となる。
3カ月以上入院している患者に対して健康保険が病院に支払う保険点数は激減するので、遷延性意識障害の患者は、入院から2カ月以上経つと、病院側から転院を促される。
