遷延性意識障害となった時にするべき手続きは？
突然の交通事故で遷延性意識障害となった時、家族は「これから先の生活はどうなるのか？」と言う不安と常に向き合わなければいけません。
たくさんの悩みがあるとは思いますが、遷延性意識障害となった場合に必要な手続きや使える補助制度や支給制度を知っておけば、少しでも助けになると思います。
制度の中には、直接的に金銭が支払われるものから、現物支給、減免や無料化など幅広くあります。
中には交通事故で遷延性意識障害となった患者の家族がこれらの制度を知らず、経済的にも精神的にも追い詰められることがあります。
遷延性意識障害と診断が下されてから手続きができるものもあれば、交通事故直後から手続きできるものもあるため、早めに申請手続きをしていきましょう。
必要な手続きと使える補助制度・支給制度
重要なものに成年後見制度と障害認定があります。
成年後見制度は交通事故で遷延性意識障害となられた方の財産管理を代わりにする手続きとなり、交通事故の損保会社との交渉なども成年後見人でないとできないこともあるため、速やかにする必要があります。
また、遷延性意識障害の場合は一番重いとされる１級相当の障害と認定されることがほとんどなので、傷害認定以後の医療費が無料となります。
注意したいのが、役所に対する障害認定と、保険会社が言ってくる症状固定とは別物になるので、症状固定をする前に障害認定の申請をすることも可能です。
それと付随して、障害年金の手続きもする必要があります。
通常の傷病ならば、初診日から１年半の経過観察期間が必要となり、それを経てから障害年金が支給されるのですが、遷延性意識障害の場合は「３か月以上遷延性意識障害と認められる場合には障害認定がされる」と言うのに伴い、交通事故後４か月目から障害年金の支給条件にあてはまるケースもあります。
遷延性意識障害の患者が６５歳以上ならば、介護保険の手続きが必要な場合もあります。
自宅介護時に訪問看護や訪問入浴を頼む場合には、介護保険を利用した方が計画的かつ安価に利用することができます。
基本的には入院中にソーシャルワーカーなどが、介護保険を受けるための要介護認定を勧めてくるのですが、認定には１カ月ほどかかり、その後保健師などと退院後の自宅での介護保険の利用計画などを打ち合わせが必要となるので、退院に間に合わないと言う可能性もあります。
自治体によっては独自に遷延性意識障害の患者に対して、おむつ代を支給したり、おむつそのものを毎月支給するところもあり、毎日大量に消費するものなのでありがたい制度だと言えます。
これも手続きをしなければ支給されないため、お住まいの自治体に問い合わせをしてみた方が良いでしょう。
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遷延性意識障害となる前に作成した遺言書であっても、遺言書作成時と状況が大きく変わっている場合には、無効となる可能性がある。
遷延性意識障害から回復したとしても、身体障害者１級の要件をクリアし続けていることが多いので、急いでしなければいけない手続きは皆無である。
遷延性意識障害患者に対して、自治体が独自に補助を行っていることがあるため、自治体の各部署に補助制度があるか問い合わせをした方が良い。
遷延性意識障害の方には成年後見人の選任が必要なことが多いですが、弁護士に依頼する場合などでは毎月、報酬の支払いが発生する。総額としては大きな費用で、損害賠償に含められる。
遷延性意識障害患者の親族が成年後見人となる事は年々難しくなってきており、親族自身が成年後見人になりたい場合には事前に弁護士との打ち合わせが必要になる。
