脊髄損傷による福祉車両の購入費用の請求は?

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 アディーレ法律事務所の業務停止でお困りの方へ 当弁護士団のシンポジウム 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

脊髄損傷

脊髄損傷となり必要となった福祉車両車の購入は認められる?

脊髄損傷1

交通事故で脊髄損傷となり歩行が困難となった際に困るのが、遠方地への外出になります。
外出が極たまにであるのならば、タクシーの利用をすれば良いかもしれませんが、毎週病院に通院しなければならないのであれば、タクシー代だけでもバカになりません。
もし、会社勤めで毎日出勤ともなると、負担が大きくなります。

「バスや電車などの公共交通機関を使えばいいのでは?」と思われる人もいるかもしれませんが、すべての路線バスが車いすの乗車に対応しているとは限らず、また、駅も車いすで利用できるかというと、エレベーターがなかったり、駅によっては駅員すらいないところもあり、簡単に公共機関で移動できない場合もあります。
地域によっては、公共交通機関が発達していないところもあり、「タクシーを呼ぶのですら一苦労」といった地域もあります。

そのような場合には、脊髄損傷患者や患者家族の自動車で外出するのが、一番現実的であったりします。

その際に問題となるのが、車種です。
交通事故以前の健常者であった時は乗り慣れていた自動車でも、車いすで乗ろうとするとすごく乗りづらいといったことがあります。
車いすのままで乗ることはできず、かと言って車いすから助手席や後部座席へ乗り換えようとしてもかなり不便であることがほとんどです。

近年の高齢化社会を受けて、一般家庭向けの車いすごと乗車できる「福祉車両」も各自動車メーカーから販売されています。
下半身が不自由でも腕や指だけで自動車の操作ができる自動車もあり、脊髄損傷患者がそういった免許を取得して、自分自身で自動車を運転するということもあります。

保険会社が謝っている
必要であれば自動車の購入費用も認められる

このような福祉車両は一般の自動車よりは価格が高めで、特に脊髄損傷患者自身が運転できる自動車になると、特注車どころか改造レベルであるため、値段が張ることになります。

自動車の買い替え、もしくは新車の購入を余儀なくされた場合、その購入費用は加害者に請求することができます。

しかし、多くの加害者や保険会社は福祉車両の購入代金を払い渋るため、必要性を証明して購入する必要があります。
ただたんに、「福祉車両があった方が便利だから」といった理由では認められる可能性はほとんどないため、「糖尿病の持病があり、毎週20km離れた病院に通院しなければならない」、「30km離れた会社に通勤しなければならない」といった使用頻度と併せて、公共交通機関の不便さや車いすに対応していないのならばその旨を伝えて、交渉する必要があります。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOME脊髄損傷