脊髄損傷の保険適用外での治療は加害者に請求できる？
脊髄損傷は一度受傷してしまうと、治らないと現在は言われています。
現在の医療技術では、脊髄が断裂してしまうと治療する手立てがないため、脊髄損傷の治療は温存療法とリハビリが中心となったものです。
しかしながら、「鍼灸治療で脊髄損傷の症状が改善した」「○○温泉は怪我の治療の湯治に良いらしい」「××という栄養食品はいい」と聞くと藁をもすがる気持ちで試してみたくなるのが人情だと言えます。
ですが、そう言ったものは健康保険適用外のため、ほとんどが実費になります。
交通事故の治療費は加害者や加害者の保険会社から支払われるとはいえ、健康保険の適用範囲のみの治療費を支払うのがほとんどであるため、それから逸脱した治療に関しては支払われません。
脊髄損傷の改善に効果があったとしても、高額な実費がかかるとなると、治療を継続して続けられるか心配になると思います。
ここでは、加害者、主に加害者の保険会社が保険適用外の治療にかかった費用を治療費として支払うか否かの説明をしていきたいと思います。
ほとんどの場合が保険適用外
・鍼灸院・整体院
事前に「交通事故の治療なので健康保険の範囲内で」と申し伝えておけば、健康保険適用で出来る治療をされます。
しかし、事前に保険会社に鍼灸院や整体院の通院を申し出ておかないと、治療費の支払いで揉める可能性があるので、伝えてから通院を始めた方が良いでしょう。
また、鍼灸師・整体師の方から「保険適用外で効果的な治療があります」と言われた場合には、自費となりますので自己判断が必要となります。
・温泉治療
日本において湯治は民間療法としてはポピュラーですが、医師の診断で湯治を勧められることはまずありません。
医療施設付帯の湯治を目的とした温泉施設もありますが、ごくごく少数ですので自費と考えた方が良いでしょう。
・栄養食品・サプリメント
脊髄損傷において、栄養食品やサプリメントの有効性はかなり懐疑的です。
そもそも、有効性が認められる栄養素などがあるのでしたら、病院などの医療機関で処方されますので、市販の栄養食品やサプリメントを保険会社が認めることはまずありません。
・マッサージ椅子・あんま器
身体の痛痒の軽減のためのマッサージ椅子やあんま器の購入代金は、医師の指示によるものでないと認められません。
医師が脊髄損傷の治療のために、こういった医療器具を家庭用に購入することを勧める事はほとんどなく、逆に保険適用外の高額なマッサージ機器などを勧める鍼灸師や整体師には問題がある可能性があります。
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脊髄損傷の入院期間は、国が定めた規則により例外と認められない限り6カ月を超えると入院基本料の15％が自己負担になるため、ほとんどの人が6カ月以内に退院する。
交通事故で脊髄損傷となった場合には、脊髄を横断的に損傷した完全損傷と、脊髄の一部が損傷または圧迫を受けたが、断的な損傷は受けておらず一部の機能を残す不完全損傷がある。
交通事故により脊髄損傷を負い、歩行困難となった場合には、移動に必要な杖や車いすの購入費用のほかに、福祉車両や民間救急車などの移動手段についても請求できることがある。
保険会社が事故による脊髄損傷と認めないケースには、事故が軽微であったり、症状の発症が遅いことがあげられる。保険会社に認めさせるには、弁護士に相談をした方が良い。
交通事故で脊髄損傷となった患者が車いすを用いて室内移動をするのは困難であるケースがあるため、外出用とは別の移動手段を考慮する必要がある。
