交通事故で脊髄損傷に。介護保険は利用できる?

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 当弁護士団のシンポジウム 全国交通事故弁護団 公式ブログ 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

脊髄損傷

脊髄損傷となった場合は、介護保険が使えるのか?

脊2

交通事故で脊髄損傷となった場合、受傷度合いによっては下半身不随で車いすの生活となったり、それよりも重篤な全身麻痺といった症状になることがあります。

脊髄損傷により日常生活が困難となった場合は介護が必要となるのですが、自費で介護サービスを受けると高額になるため、公的な介護支援を受けたいと思われる方も多いと思います。

公的な介護支援と聞いてまず思い浮かべるのが、介護保険だと思います。
しかし、介護保険によるサービスが受けられるのは、65歳以上の要介護または要支援を受けた者か、40歳以上の特定疾病(脳卒中やリウマチなど)の方が対象となります。

64歳以下で交通事故に遭い、脊髄損傷となっても、介護保険を利用することはできません。
そのため、「子どもは児童医療、高齢者は介護保険があるが、その間は保障がない隙間の期間」とも言われています。

40歳以上の脊髄損傷患者で、「脊柱管狭窄症」や「後縦靭帯骨化症」といった病状である場合には介護保険の特定疾病に当たるため、介護保険を利用している人もいます。

介護保険に該当しない場合は障害者総合支援法を活用

脊髄損傷となったのに介護保険が使えない人は、何も公的な介護サービスが使えないというわけではありません。
脊髄損傷となっても介護保険に該当しない場合は、障害者総合支援法で介護サービスを受けられることがあります。

障害者総合支援法とは、平成17年に公布された障害者自立支援法が、平成25年に改訂された際に障害者総合支援法と名称が変更ものです。

障害者総合支援法の第一条では、
「(目的)第一条:この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法 その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」
となって、障害者自立支援法より多い130種の病気の患者を対象としています。

障害者総合支援法で介護サービスを受けるためには、自治体の障害福祉課で区分認定を受ける必要があります。
区分認定の等級によりますが、脊髄損傷となった場合、外出時の介護人による付添いや自宅での介護サービスを受けることができます。
しかし、自治体により大きな差があるのが現状です。

また、介護保険が利用できなくても、多くの自治体で、一定以上の身体障害者認定を受けている人に対して、独自の介護サービスを行っています。
「私の住んでいる所にはそういったサービスはなさそう」と思っていても、役所や保健センターで相談してみたら、色々な公的なサービスがあったということもあります。
また、新たにそういった公的なサービスを始めることもありますので、こまめに役所の刊行誌をチェックした方が良いでしょう。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOME脊髄損傷