むち打ちの治療が終わったら加害者側の支払いは終わり？
むち打ちにより発生する損害は、以下のような損害が発生します。
【医療費】
医療費とは、入院および通院でむち打ちの治療のために支払ったお金です。
入院した場合は、タオル、洗面具など、用意すべき日用品の購入を支持されることがありますが、それらの出費も医療費に含まれます。
個室に入院した場合、差額ベッド代は患者側の負担となり、加害者に請求できません。
通院するために交通費が発生した場合は、交通費も請求します。
正し、病院への移動にタクシーを使った場合、基本的にタクシー代は請求できません。
会社を休むもしくは短時間勤務を申し出るなどする際に診断書の提出が必要となった場合、診断書の作成代も、文書料として加害者に請求できます。
【休業損害】
むち打ちになったため、やむなく会社を休んだ場合、休業損害を請求できます。
【入通院慰謝料】
むち打ち治療のために入院しなくても、通院治療を受けていれば、通院による精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。
【後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益】
むち打ちが完治せず、後遺障害と認定された場合は、後遺障害による慰謝料と、後遺障害にならなければ得ていたであろう将来の利益を、加害者に請求できます。
損害賠償を過少評価しないために
交通事故の加害者に対する損害賠償請求を医療費のみと考えていらっしゃる方は、損害賠償を過少に評価しがちです。
怪我が完治して加害者側と示談をしても、保険会社が示談の主導権を握り、賠償金額を提案してもその金額の妥当性に確証を持てないので、結果的に本来ならば得ることのできる損害賠償金を支払ってもらえません。
交通事故でむち打ちになった場合、被害者がこうむる損害は、治療費だけではないので、治療を終えたら、未請求の損害を計算して加害者側に請求してください。
むち打ちの適正な賠償金は、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
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むち打ちを完治まで治療を続けると治療費が増えるので、治療を終えるまでは損害賠償請求ができない。そのため、完治するまで治療を続けるか、後遺障害の認定申請を検討するべきか、医師と相談する方が良い。
むち打ち以外の怪我で後遺症が残った場合、むち打ちの治療を続けて他の怪我を先に症状固定することは可能である。症状固定をした怪我は、医療費の支払いを打ち切られるが、後々請求することができる。
保険会社は交通事故によるむち打ちは軽微な受傷と考えているため、治療期間が３カ月を超えると、治療費の打ち切りを言ってくる可能性が非常に高い。
自賠責保険の怪我の治療費などの支払い上限は１２０万円であるため、むち打ちの治療費などが１２０万円を超えると、保険会社は治療費の打ち切りを言ってくることが多い。
むち打ちの示談金の内訳は、『治療費』・『休業補償』・『通院（入院）慰謝料』が大きなものであるが、慰謝料以外は支払いや補填に使われるため、実際に被害者に残るのは慰謝料のみである。
