むち打ちで後遺障害等級が認定されるポイントは医師の診断書
交通事故被害のなかで多いのがむち打ちです。
多くの人は軽度なケガであると思っているものの、むち打ち症となって後遺症が残る場合もあります。
そして、後遺症の認定を受けられる可能性もないわけではありません。
後遺症の認定には等級が定められており、後遺障害等級には規定があります。
後遺障害等級の規定をクリアしているかどうかが大切です。
これから後遺障害等級認定の申請をするのなら、診断書を提出することになります。
ただ、診断書の内容や書き方が不適切であるのなら、後遺障害等級の認定は難しくなってしまいます。
むち打ち症で後遺障害等級認定を受けると慰謝料が増額になるものの、診断書に不備があることが理由で難しくなる可能性を考え、適切な対応を心がけるのが大切です。
肝心となるのは後遺障害に該当していることを証明するために、診断書を提出することです。
診断書の記載事項のなかでは自覚症状が重要となるものの、自覚症状があるというだけで後遺障害等級の認定を受けるのは難しいといえます。
自覚症状を医学的に証明できる内容が記載されていないといけません。
むちうち症を医学的に証明できる内容となるのは、レントゲンやMRIなどの画像です。
説得力のある主張を展開するためには、レントゲンやMRIなどの画像を用意するのが肝心となります。
弁護士が医師に働きかける意味とは？
後遺障害等級認定のための診断書を作成できるのは医師だけではあるものの、すべての医師が適切な対応をしてくれるわけではありません。
診断書を書きたがらない医師もなかにはいるものです。
どういった医師にあたるか運次第であり、診断書を入手するのに苦労してしまう場合もあります。
適切な対応をしてくれない医師は診断書の書き方を分かっていない場合が多いです。
あるいは、後遺障害の診断の経験が乏しいという場合もあります。
診断書の書き方で不備がある場合、責任を問われる可能性もあります。
さらに、その病院では診断書を書かないという方針を掲げている場合もないわけではありません。
むち打ち症となって後遺症が残ったのに、後遺障害等級認定を受けられないことを避けるためには、弁護士に依頼しての対応が望ましいです。
後遺障害等級認定を受けるための書類作成あるいは医師に働きかけるということもできます。
診断書の作成について経験がない医師であったとしても、弁護士から教えるということも可能です。
安心して手続きを進めるためには、弁護士の力添えが必要になる場面も少なくありません。
法的根拠を明らかにして慰謝料を請求するのは簡単ではないからこそ、弁護士の存在が大きな意味となります。
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むち打ちは軽い症状と見られがちだが、後遺障害等級の認定が下りる可能性はある。後遺障害等級認定に必要な書類を用意し、ポイントを抑える事が大事である。
むち打ちは後遺障害等級の認定を受けづらい。後遺障害診断書の内容に着目し、場合によっては弁護士から主治医へ必要な検査の依頼や、後遺障害診断書の作成要領の提案などを依頼するのが望ましい。
むち打ちの後遺障害等級認定手続きの流れは難しくない。しかし、異議申し立てを行うことになる可能性も考えて弁護士に依頼しての対応が望ましい。
むち打ちとなった場合の後遺障害認定は、保険会社に代行することができるが、被害者が自分で自賠責保険に申請書類を提出することも可能である。
むち打ちとなって治療を受けても症状が良くならないことが明らかになったら、後遺障害診断書を書いてもらえば、むち打ちによる後遺障害等級認定の申請ができる。
