むち打ちの後遺障害認定の手続きを自分でするには

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むち打ちの後遺障害認定の手続きは保険会社に頼むべき?

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交通事故による重度のむち打ちと診断され、半年通院しても痛みが消えない場合、後遺症を心配する方がほとんどだと思われます。
加害者側の保険会社に、むち打ちによる後遺障害の申請をする予定でいることを話したら、後遺障害診断書の用紙を送るので、主治医に診断書を書いてくださいと言ってくるケースがあります。
保険会社は、後遺障害認定の申請手続きを代行してくれますが、ご自分ですべての手続きを行うことも可能です。

後遺障害認定の申請をする人の多くは、保険会社を通じて書類を提出します。
後遺障害等級の申請をする会社は、損害保険料利率算出機構という団体です。
損害保険料利率算出機構には、後遺障害について調べる調査事務所があり、申請内容を認定するかどうか、提出された書類や証拠をもとに審査します。
審査の結果が保険会社に通知されると、被害者に結果が報告されます。
このように、保険会社が手続きの一部を代行しているにせよ、後遺障害に関する審査は、保険会社とは異なる外部の団体が行うので、加害者側の保険会社が、後遺障害の認定を阻止しようとしているといった心配はありません。

保険会社を通した申請方法を望まない場合は、むち打ちの後遺障害診断書をご自分で自賠責保険会社に提出することも可能なので、できるだけ保険会社の手を借りずに自分で手続きを進めたい場合は、申請書類の取り寄せは保険会社に頼み、その後はご自分で直接、自賠責保険に申請をしてください。

後遺障害診断書の作成における注意点

後遺障害診断書は、依頼した日にすぐ発行されるものではなく、2週間くらい時間がかかるのが一般的です。
保険会社が後遺障害認定の申請を代行する場合は、診断書が完成すると、病院から保険会社に診断書が郵送されます。
ご自分で自賠責保険に後遺障害認定の申請手続きを行いたい場合は、後遺障害診断書を保険会社に郵送せず、次回に来院した時に渡してほしいと、医師に伝えましょう。

むち打ちの患者自身で後遺障害診断書を受け取ることのメリットは、記載内容を確認できることです。
もし、診断書の内容に不備や記述の不足があると考える場合は、医師と話し合って補足してほしいと申し伝えましょう。
医師は、客観的な事実を診断書に記載することに主眼を置くので、自覚症状については、記載が不足しがちです。
後遺障害診断書を作成する前に、自覚症状の記載についても詳細に打ち合わせをしておくことで、より充実した診断書を作ることができます。

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