交通事故で警察を呼ばずに後から脊髄損傷と診断されたら？
交通事故が発生した場合は、警察に通報しなければ警察が事故証明を発行しないので、保険金が支払われません。
加害者から示談をもちかけられ、有利な条件だと思っても、安易に同意せず、必ず警察を呼んでください。
事故が発生した時に警察を呼ばなければ、警察には当該事故についての記録が残りません
。
早急に最寄りの警察署に出向いて、人身事故が発生したことを伝えてください。
事故発生日から日数が経過している場合、警察が届け出を受理するとは言い切れませんが、ともかく一刻も早く行動をおこすべきです。
交通事故の怪我は受傷した時は軽傷のように思えても、後で痛みが現れることがあり、治療が長引いて後遺症が残ることもあります。
特に脊髄損傷は怪我をした部位によっては深刻な後遺障害で苦しむ病気なので、治療費が高額になる場合があります。
交通事故の怪我は時間が経ってから症状が現れることがある
後遺障害は基本的に「治らない病気」であり、一生通院・治療費や医療雑費などの出費が発生します。
脊髄損傷の後遺障害が仕事に支障を生じた場合は、逸失利益（事故に遭わなければ得ていたであろう収入）が発生します。
これらの損害を加害者は払ってくれるでしょうか？
脊髄損傷による後遺症で苦しみながら、その被害を誰にも請求できないなどということがないよう、警察に交通事故発生の報告をした上で、加害者に人身事故として警察に報告したことを伝えてください。
また本来は加害者と被害者双方の合意のもとに人身事故であるとみなされるのですが、加害者の合意を得ることがむずかしければ、被害者だけで警察に報告することもやむを得ません。
脊髄損傷となり今後の対応について不安が残る場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談して話し合いを進めることをお勧めします。
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交通事故が原因で脊髄損傷となったのに、加害者側からむち打ちなのではと言われたら、診断書や検査資料で脊髄損傷を立証して正当な賠償金を請求するべきである。
主婦が交通事故で脊髄損傷となった場合、被害者家族の負担が大きいのに対して、保険会社の補償金額は、仕事をしている男性の場合よりも低く提示されることの方が多い。
交通事故で脊髄損傷となると、これまで通り仕事に従事できなくなる。すると、収入が減り、生活が金銭的に圧迫される状況になり得るため、欠かさず休業損害の請求を行うべきである。
脊髄損傷の中でも珍しい中心性脊髄損傷の場合は、下半身に麻痺症状が出ずに上半身にのみ麻痺症状が現れることがある。また発見しづらいため、原因不明、もしくは詐病と疑われるケースもある。
脊髄損傷の症状は、交通事故発生からしばらくして現れることもあります。事故現場で自覚症状がなくても、警察を呼んで交通事故の報告をしましょう。
