脊髄損傷は時効を気にして急いで示談交渉を行うべき？
交通事故の被害者となりますと、ゆくゆくは加害者側に対して損害賠償の請求を行い、慰謝料などを受け取ります。
そして、示談交渉において注意しなければならないのは、時効の存在です。
通常、交通事故から３年間で時効とされているため、期限が過ぎると損害賠償を請求する権利が失われます。
例えば、脊髄損傷などの重篤な後遺症を負った場合、治療費はもちろん、状態によっては逸失利益を示談交渉して請求しなければなりません。
そういった諸々の賠償金に関しましても、３年という年月を過ぎてしまうと、請求できなくなってしまうのです。
しかし、この件については例外もあります。
例えばひき逃げに遭い、犯人が分からない場合があります。
その場合では犯人を知ってから３年間というように、時効が数えられる日が事故日ではなくなるのです。
死亡事故に関しましても、事故に遭った日からではなく、死亡してから３年という形で数えられます。
脊髄損傷の被害者は時効のために示談を急ぐべき？
交通事故で脊髄損傷を負うと、治療やリハビリを続けていく必要がありますが、時効が迫ってきた時、時効になる前に急いで示談交渉するべきか？と焦る人もいるかもしれません。
結論から述べれば、治療段階で時効を気にして示談交渉する必要はありません。
というのも、交通事故で脊髄損傷のような後遺症が残った場合は、症状固定をした時から時効が数えられます。
そのため、例えば治療を続けて脊髄損傷の症状固定が３年経ってからだとしても、症状固定をした時から３年が時効とされるため、焦らなくても大丈夫なのです。
保険会社から時効が迫っているため示談を急ぐようそそのかされたとしても、焦って行動せず、一度考える必要があります。
もちろん、脊髄損傷の症状が極めて軽症で、後遺障害等級の認定が受けられる可能性が低い場合には、事故日から数えた時効を意識しなければなりません。
後遺障害等級認定が受けられるかどうか際どい状況である場合には、特に注意する必要があります。
そのような場合には一度、交通事故に強い弁護士に相談するべきです。
後遺障害等級認定の判断が難しい場合には、時効を伸ばすための手段を取ってもらう必要があります。
また、時効ギリギリになって示談の手続きを始めようとするのは、適切とは言えません。
可能であれば、余裕を持って弁護士に相談されるほうが、時効のリスクが低くなりますし、症状固定の判断も適切にしてくれることでしょう。
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脊髄損傷の損害賠償請求の示談は交通事故から３年が時効とされているが、後遺症がある場合には、症状固定日から３年が時効となる。
脊髄損傷では症状固定までに時間がかかることも多いが、後遺障害等級認定の際には、症状固定から示談まで2年の猶予があるので、無理に急がなくても良い。
脊髄損傷の症状固定のタイミングは、患者の回復具合や脊髄損傷の程度、患者家族の経済力などでベストなタイミングが変わるため、交通事故に強い弁護士などに相談をした上でいた方が良い。
脊髄損傷の示談交渉における被害者の請求権には時効が存在する。そのため、時効を気にして示談を急ぎそうになるかもしれないが、時効は症状固定をしてから２年間とされているため、焦る必要はない。
脊髄損傷の中でも珍しい中心性脊髄損傷の場合は、下半身に麻痺症状が出ずに上半身にのみ麻痺症状が現れることがある。また発見しづらいため、原因不明、もしくは詐病と疑われるケースもある。
