脊髄損傷でリフォームが必要になった場合、費用の請求は？
交通事故の衝撃は、体のあらゆる箇所に大きな負荷をかけたり、怪我をさせたりする原因になります。
交通事故が原因となって発症するものの一つとして、脊髄損傷があげられます。
脊髄損傷とは、脳から背骨を通じている中枢神経を損傷する重篤な怪我で、傷ついてしまうとその後に再生するのは非常に難しいです。
また、損傷箇所により身体に麻痺が残り、生活が困難になるシチュエーションも決して稀ではありません。
ですので、交通事故に遭ってから、手足に少しでも違和感や痺れを感じる場合には、真っ先に病院へ足を運ぶ事をおすすめします。
また、脊髄損傷となってしまい下半身が麻痺するなど、重篤な後遺障害を抱えた場合、それまで暮らしていた住居では生活が困難になる事が予想されます。
そうすると、車椅子で生活できるようにするなど、住居のリフォームを考えなければなりません。
リフォーム費用の請求はできる？
交通事故による脊髄損傷が原因で車椅子生活を余儀なくされた場合、自宅で不自由なく暮らすためにも、リフォームが必要となる事が多いです。
一般的な生活を考えると、トイレ、キッチン、浴室に加え、バリアフリー仕様にしたり、寝室や玄関の改装も必要となるでしょう。
裁判所の判例からするに、生活を送っていく上で必要なリフォーム費用に関しては、加害者側に支払いを求める事が多くを占めます。
よって、もしリフォームが必要になった場合には、改装が必要な理由を明確にした上で、加害者側に正当な主張をするべきです。
逆に言いますと、正当な理由のない請求は認められない可能性があります。
車椅子で入れるトイレの大きさに改装するという事であれば理解されるでしょうが、大理石へと張り替えるというような、無用な改装に関しては認められないと考えて良いです。
大切なのは生活に必要な改装なのかどうか、正当な理由を証明できるかというところでしょう。
加害者側の保険会社に納得させるためには、例えば自宅介護に詳しい設計士、あるいは作業療法士などに助言してもらい、リフォームに必要な情報を教えてもらった上で改装の計画を練る事です。
そうすれば保険会社も納得し、リフォーム費用を負担してくれる可能性が高まります。
リフォーム費用を請求するためには、加害者側の保険会社と交渉したり、提案したりしなければなりません。
少しでも被害者が納得いく結果を手に入れ、さらに細かい交渉や手続きの負担を減らすのであれば、弁護士に依頼して対応してもらうのも良いでしょう。
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交通事故により脊髄損傷を負い、歩行困難となった場合には、移動に必要な杖や車いすの購入費用のほかに、福祉車両や民間救急車などの移動手段についても請求できることがある。
保険会社が事故による脊髄損傷と認めないケースには、事故が軽微であったり、症状の発症が遅いことがあげられる。保険会社に認めさせるには、弁護士に相談をした方が良い。
交通事故で下半身麻痺の脊髄損傷を負った場合、車いすの購入費用を加害者側に請求できるが、購入前にいろいろと試してから購入した方が良い。
脊髄損傷の症状は、交通事故発生からしばらくしてから現れることもある。事故現場で自覚症状がなくても、警察を呼んで交通事故の報告をしなくてはならない。
交通事故による脊髄損傷で、車いすなどの医療器具が永続的に必要となった場合には、将来的な購入費用も加害者に請求できる。
