交通事故の交渉を弁護士に依頼するタイミングで家族ともめています
【質問】
父が交通事故に遭い、医師からは下半身麻痺になる可能性が高いと言われました。
父と私は早い段階で弁護士を通じて加害者や加害者の保険会社と交渉した方がいいと考えているのですが、母は弁護士に頼むのはお金もかかるし、保険会社との交渉が決裂してからでも遅くないのではと反対しています。
勝手に弁護士に依頼してしまうと、母が怒ってしまい入院中の父の世話を放棄しかねないため、父と二人で困っています。
交通事故で弁護士に頼むタイミングとしては、いつがベストなのでしょうか?
母が言うように保険会社との交渉が決裂してから依頼した方が良いのでしょうか?
【回答】
まず、交通事故で弁護士に依頼する際の弁護士報酬は、受け取った損害補償金の金額によるものであることが多いので、交通事故直後でも、保険会社と交渉して数カ月たった後でもほとんど変わりません。
つまり金銭的な負担の面では、いつ頼んでも同じとなります。
しかし、弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほどベストと言えます。
なぜならば、弁護士も早期に損保会社と交渉を始めるほど有利になるからです。
加害者と言い分が食い違い、過失割合でもめている場合でも、早期から調査に入ることができれば、依頼者に有利な証拠を見つけやすくなります。
また、早期から弁護士が各種の手続きを済ませてくれることにより、手続きが必要になってあわてることもなく、また家族の時間も取られることもないため、看護に専念することができます。
他にも加害者や加害者側の保険会社の担当の言動が、被害者にとって不快であったり、立腹する内容であったりすることもあります。
しかし、弁護士を通じて交渉をすればそういった不快な言動を直接聞かずに済み、反対に言いづらいことであっても、弁護士を通じてならば言いやすいと言う利点があります。
数多くある利点の中でも、損害補償金の金額アップが依頼者にとっても分かりやすく、実感ができると思います。
交通事故の損害補償金は相場があるようでないものなので、全く同じような交通事故状況の被害者でも、個人で示談交渉をするのと、弁護士が示談交渉するのでは雲泥の差が出ることになります。
損保会社もなるべく保険金を支払いたくないので、一般人にはあらかじめ低い金額を提示して、クレームが来たら数十万円~数百万円を上乗せする方法をとります。
しかし、弁護士が示談交渉すると逆に裁判をしたらもらえるであろう最高金額を弁護士から提示しますので、逆に損保会社が値切ってくるような形になりますが、弁護士の方は「嫌ならば裁判しましょう。」となるので、当初の提示額の5倍以上になる事も珍しくありません。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
交通事故の被害者が身元不明であっても、刑事罰や行政罰は通常と変わらずされ、損害賠償請求は、被害者の身元が判明して請求されない限りは、時効により請求権が消滅する。
交通事故に遭い、仕事を休むことになり収入的に厳しい場合、仮払金を請求すれば先払いしてもらえる可能性がある。交通事故が原因で生活が苦しい場合には一度、希望を伝えてみるのが良い。
夫が遷延性意識障害となった事故の処理を妻が弁護士に依頼できる?
遷延性意識障害の患者に代わり弁護士に依頼をする場合には、成年後見制度の後見人である必要がある。
ひき逃げをすると重い刑罰を科されるため、交通事故を起こした場合速やかに警察に連絡をしなければならない。しかし、身に覚えのないひき逃げの容疑をかけられた時には弁護士に依頼をした方が良い。
交通事故の示談前に加害者が失踪した場合には、損害賠償請求することは難しくなるが、加害者側に保険会社がついていれば、保険会社に引き続き請求できる。