交通事故によるむち打ちで弁護士に依頼する適切なタイミング
よく、交通事故の示談交渉は弁護士に頼む方が良い、と耳にされる方は多いかと思います。
全ての事案において言える事ではありませんが、間違いでもありません。
弁護士に依頼した方が慰謝料等の増額が見込めたり、被害者の各種手続きや交渉における負担が軽減したりするなど、多彩なメリットがあります。
しかし、弁護士に相談や依頼をするには費用がかかり、早い段階で頼むと費用がかさみますし、遅すぎると手遅れになる可能性もあるのです。
被害者が交通事故でむち打ちを負った場合など、はたしていつ弁護士に依頼するのが適切なのか、この点において頭を悩ます事は少なくないでしょう。
細かいところを気にしなければいつ依頼しても良いのですが、ただでさえ交通事故で被害を受けているのに、その上で損はしたくないはずです。
適さないタイミングは避け、出来る限り弁護士を雇う利点を得られるよう、準備されるのが良いでしょう。
むち打ちを受傷した場合、いつ弁護士に依頼するべきか
軽度のむち打ちのような軽い怪我の場合には、特に弁護士を利用するタイミングは考えなければなりません。
なぜなら、得られる慰謝料に対して弁護士費用が高くなり、費用倒れを生じさせてしまう可能性があるからです。
むち打ちに限らず、無料相談であればどのタイミングで利用しても問題ありませんが、有料相談の場合にはタイミングを見極める必要があるでしょう。
相談に加えて依頼もする場合には、慎重に利用する時を選ぶべきです。
通常、軽症のむち打ちのような場合ですと、治療を終了された直後に相談されるのが望ましく、逆に絶対に避けなければならないのは示談が締結された後の依頼です。
示談が正式に締結された後は、例え弁護士の力を借りたとしても、示談内容を覆すのは容易ではありません。
交通事故に関して相談のみを行うのであれば無料相談は便利で、法的なアドバイスを受けつつ、適切な手続きを進めていけるようになります。
また、治療を継続している最中に関しても、治療費の打ち切りを交渉により伸ばせる可能性があるため、弁護士の力は頼れます。
むち打ちに関しては治療終了後が適切で、例えば後遺障害等級認定の手続きを行う事になった場合、弁護士の力は必要不可欠です。
仮に弁護士費用特約に加入している場合には、事故直後に依頼したとしても、費用倒れの心配がありません。
このようにいつ、弁護士を利用するのかは冷静に見極めるようにしましょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
むち打ちを負う交通事故に遭った被害者は、弁護士に依頼するタイミングを把握できていない事が多い。状況によって最善のタイミングを見極め、弁護士へ依頼すると良い。
行政書士は、交通事故に関する書類作成はできるが示談交渉は行えないので、保険金が少額なむち打ちなどでは費用面からメリットがあるが、その他の場合は弁護士に依頼する方が良い。
むち打ちの保険金は低額となる傾向が強く、弁護士に依頼すると費用倒れの可能性があるが、弁護士費用特約を利用できれば、費用を気にせず弁護士に依頼することができる。
交通事故で負ったむち打ちで示談書を交わしたら、その後に別の不調が出たとしてもその慰謝料を求めて示談し直すのは難しい。やり直しには3つの条件があるが、クリアする確率は低い。
むち打ちの示談であっても、弁護士に依頼するのとそうでないかで数十万円の差が生じるため、弁護士費用のことも含めて弁護士に依頼する方が良い。
