保険会社に継続治療が認められにくいむち打ち

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むち打ち

むち打ちの治療は保険会社に認められやすく、認められにくい

むち打ち3

世間話などで「交通事故に遭ったのならば、痛くなくてもむち打ちと言っておけばいい」と言われることがあります。
交通事故の被害者の中にはそれを聞いて、交通事故の現場では「大丈夫」と言っていたにもかかわらず、後になって「むち打ちの症状が出た」と言う不誠実な方も残念ながらいます。

自動車保険の保険会社からすれば、「被害者がむち打ちを言ってくるのは基本」くらいに思っているため、交通事故から数日以内の申し出であれば、保険会社もむち打ちに対する治療費の支払いを認めることが多いです。

しかし、保険会社がむち打ちの治療を認めたと言っても、長期間の治療を認めるのとは別になります。
ひと口にむち打ちと言っても、実際は首の筋肉の捻挫や頸椎のズレなど、様々な原因があります。
頸椎のズレなど、CTやレントゲンの画像による証拠があれば、それが改善するまでは保険会社も治療費の支払いを認めますが、厄介なのが捻挫が原因であるむち打ちです。
むち打ちの原因の70%以上を占める捻挫は、レントゲンなどには映りませんし、首の筋肉は腫れても識別しにくいため、医師からすれば「患者からの自己申告」に頼るところが大きくなります。

そのため、医師からすれば「捻挫だと酷いものでも2週間から1カ月で治る」というのが一般的な診断のため、いくら患者が2カ月、3カ月経ってむち打ちの症状を訴えても、認めないどころか詐病と判断することすらあります。

むち打ちを保険会社に認めてもらうには?

保険会社にむち打ちの継続治療を認めてもらうには、医師による診断が一番効果的と言えます。
いくら保険会社が治療費の打ち切りを申し出たとしても、医師の方から「むち打ちの治療がまだ必要である」と診断がおりれば、保険会社から一方的に治療費の支払いを打ち切りにくくなります。
それでも、保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合は、一旦自費で支払った後に自賠責保険に被害者請求する方法もあります。

もう一つのポイントが、むち打ちによる症状を細かく記録しておくことです。
毎日むち打ちの症状を記録し、診察時に医師へその記録を提示、もしくは口頭で伝えることで、医師はカルテに患者の日常的なシーンでのむち打ちの痛みなどを記録するため、医師が診断書を作成するときも、「日常生活に支障が出ている」と記載できるので、保険会社に対して対抗しやすくなります。

保険会社は交通事故によるむち打ちの治療は認めても、継続治療が認められにくいといった特徴があるため、完治するまではむち打ち患者側も対応策をとる必要があります。

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