むち打ちで休業補償を認めてもらうためには?

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 当弁護士団のシンポジウム 全国交通事故弁護団 公式ブログ 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

むち打ち

むち打ちで休業補償を認めてもらうために必要なものとは?

むち打ち1

交通事故に遭ってむち打ちとなった場合には、首の痛みやしびれのほかに、吐き気やめまい、腕や指先までのしびれなどが発症することがあります。

よく、「むち打ちぐらいで大げさな」と言う人もいますが、吐き気やめまいがあれば仕事どころか日常生活にも支障が出ます。
また、下を向いてするような仕事であったり、繊細な器具などを手作りするような仕事に従事している場合には、一般的なむち打ちの症状があるだけで仕事がまったく出来ないといった可能性もあります。

そのため、交通事故でむち打ちとなった患者の中には、会社を休んだ事による休業補償を相手側の保険会社に請求することがあるのですが、これが一筋縄ではいかない事の方が多いです。

もともと、保険会社のむち打ちに対する考え方は、「むち打ちは、頸椎捻挫という首の筋肉の捻挫であるから、病状が重いものは少なく、完治までに時間がかからない」というのが大前提にあるからです。

統計でも、むち打ちの完治までの期間は2週間までのものが圧倒的に多く、1カ月以内の完治がほとんどを占めています。
そのため、むち打ちで痛みや腕のしびれがひどく、2カ月会社を休んだとしても、保険会社が全期間の休業補償を認めることは非常に稀ということになります。

保険会社に休業補償を認めてもらうには?

では、保険会社に休業補償を認めてもらうにはどうすればいいのかというと、2つの大きな書類が必要になります。

1つは診断書で、もう1つは会社が発行する休業証明書になります。

診断書はもっとも重要な証明書類になるのですが、「レントゲンやCTなどでも異常が認められず、痛みの症状なども患者からの自己申告のみなので、一般的なむち打ちの完治期間の2週間までしか発行しない」といった医師もいます。

そのため、通院している整体術師にむち打ちの証明書を発行してもらい、診断書の代わりにしようとする方もいますが、保険会社だけでなく裁判となった場合でも、医師が発行する診断書よりも信頼性が低いものとして取り扱われることが多いので要注意です。

また、会社が発行する休業証明書は、むち打ちのために休んだり、遅刻・早退をした実際の日数を証明するものになりますので、必須となります。

しかしこれもまた、「休んだ日数を会社が証明する」という証明だけですので、医師が発行した診断書の必要療養期間とリンクしていないと認められづらいと言えます。
もし、医師の診断書に「頸椎捻挫のために2週間の療養を要す」と書かれているのに、1カ月間丸々むち打ちで休んだとしても、保険会社が認める休業補償期間は2週間となります。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOMEむち打ち