高齢者の死亡事故の保険金が思っていたよりも少ない理由とは
弁護士に寄せられる相談の中で、「高齢者である父の死亡事故の示談をしているが、保険会社から提示されたのは２０００万円ほどで少なすぎる。自賠責保険を見ると死亡時には３０００万円支払われるはずなのに、保険会社が不当に低い金額を言ってきている。」といったものがあります。
保険会社の対応は後述しますが、ひとつ大きな勘違いがあります。
自賠責保険は、生命保険の様に死亡時に定額の保険金が支払われるのではなく、計算に基づいた損害賠償額で上限３０００万円まで支払われるので、死亡事故の被害者が高齢者であったり、過失が著しく大きい場合には減額されます。
例えば、６７歳の男性の死亡事故で、家族は妻と子が２人、年金暮らしであったとします。
自賠責基準で支払われる保険金を計算すると、
・死亡慰謝料 死亡事故の被害者本人分 ３５０万円 遺族２人分 ６５０万円 合計１０００万円
・死亡逸失利益 厚生年金２９年度平均１７４万円のケースで、生活費控除５０％ 平均余命１７．８年で計算 １５４８万円
ここに中間利息控除係数をかけると、実際に支払われるのは９８０万円
・葬儀代 ６０万円
合計すると２０４０万円が自賠責保険から支払われることになるため、被害者が高齢者であれば冒頭の２０００万円の話は保険会社の横暴と言えないと言えます。
高齢者でも裁判所基準になると変わってくる
上記の内容を見てがっかりされた方もいるかもしれませんが、あくまでこれは自賠責基準での高齢者の死亡事故の保険金の話で、裁判所が出した判例基準だと話は大きく変わります。
先ほどのケースを判例基準で計算してみると、
・死亡慰謝料 死亡事故の被害者が一家の支柱 ２８００万円
・死亡逸失利益 厚生年金２９年度平均１７４万円のケースで、生活費控除５０％ 平均余命１７．８年で計算 １５４８万円
ここに中間利息控除係数をかけると、実際に支払われるのは９８０万円
・葬儀代 １５０万円
合計３９３０万円になるため、自賠責基準と比べて保険金が１８９０万円も多くなることが分かります。
しかし、保険会社に判例基準の請求をしても、自賠責基準を盾に応じることはほぼありません。
「判例では～…」と言ったところで、「では、裁判をしてください。」と言われてしまいます。
一般人が裁判を起こすには金銭的にも事務的にも大変な労力を伴うため、あきらめる方がほとんどだからです。
そのため、弁護士を雇って保険会社と示談交渉することをお勧めします。
保険会社からすると弁護士は本当に裁判も辞さない相手ですので、負けると分かっている裁判をするよりも示談で和解した方が金銭的にも時間的にも得だと判断するからです。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
ご家族が死亡事故に遭われると、正常な判断ができなくなる可能性があります。抜けのないよう、損害賠償を全て請求するためにも、その種類についてはしっかりと把握しておく事が大切です。
仕事が忙しくて死亡事故の賠償金について話し合う時間がなかったら、弁護士を代理人にすると、賠償金の相場を知っているので、適正な賠償金額で保険会社と示談交渉してくれる。
家族が死亡事故に遭った場合には示談交渉を行うが、損害賠償請求権の時効は事故日から５年である。しかし、提訴や催告、承認などで時効の更新（中断）を行う事が出来る。
交通事故や死亡事故の加害者や加害者の保険会社に対する保険金の請求権は、２年もしくは３年であるため、時効以前に示談をしないといけないが、時効を中断する方法もあり、弁護士と相談をした方が良い。
死亡事故は、傷害事故と違い被害者が意見を述べることができないため、過失割合に納得できない遺族は、弁護士に事故を調査してもらって正しい過失割合を主張するほうが良い。
