家族が死亡事故に遭ったときに弁護士へ依頼するメリットとは
死亡事故が起こった場合、まず保険会社が事実関係の調査を行います。
そして、保険会社から遺族に対しての示談金の提示がされます。
多くの人は裁判所基準の方が示談金の提示額が高くなるのを知っているはずです。
しかし、保険会社はあくまでも営利企業であり、任意保険基準での提示だけをします。
親切丁寧に接してはくれるものの、肝心となるお金の話になるとまったく別です。
裁判所基準額で示談金を提示してもらうためには、弁護士に依頼しないといけません。
保険会社の対応も弁護士に依頼することで大きく変わっていきます。
裁判所基準額で示談に応じることも少なくありません。
弁護士費用がかかってしまうのが難点ではあるものの、死亡事故に精通した弁護士が介入すると、最終的に受け取ることができる金額が非常に大きなものになるため、弁護士に依頼した方が得な選択になります。
弁護士費用特約が付いている自動車保険に加入していれば、一定額まで弁護士費用が保険会社から出ます。
同居している親族が加入している場合も家族の特約を使うことができます。
慰謝料以外に請求できる項目について
交通死亡事故で慰謝料を請求できるとともに、葬儀関係費用や逸失利益、治療費も請求ができる項目です。
この点についても保険会社は教えてはくれません。
葬儀関係費を例に出すと、自賠責保険基準で60万円なのに対し、裁判所基準額では150万円まで損害として請求ができます。
死亡事故に遭って死亡に至るまでの間に一定の期間がある場合、病院での治療費がかかります。
入院雑費や付添看護費を請求できる可能性もないわけではありません。
弁護士が介入しないことには分からないこともたくさんあるはずです。
保険会社は少しでも支払い額を少なくするために、損となることはいいません。
死亡事故の場合は損害賠償額が高額になることが多く、弁護士に依頼しないと大きな損をしてしまうかもしれません。
保険会社も弁護士が介入していないことを理由に一見もっともらしい主張をして自分のペースで話を進めていきます。
示談を成立させてしまってから対応しようと思ってもすでに時遅しとなる場合も多いです。
無料相談に対応している弁護士事務所も少なくないため、まずは相談をしてみるのがおすすめです。
お金がすべてではないものの、大切なご家族を亡くした痛みや悲しみを損害賠償として請求し、その後の生活の支えとしましょう。
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死亡事故における慰謝料は死亡慰謝料と呼ばれ、死亡した被害者本人に対する本人慰謝料と被害者の近親者に対する慰謝料を請求できる。
死亡事故の示談交渉を代理人に頼む場合には、弁護士を代理人として選ぶのが一番問題が起こりづらく、最適であると言える。
ご家族が死亡事故に遭われると、正常な判断ができなくなる可能性があります。抜けのないよう、損害賠償を全て請求するためにも、その種類についてはしっかりと把握しておく事が大切です。
死亡事故では、被害者が生存していないため、自身で損害賠償の請求などの対応はできない。そうなると遺族の対応が求められるため、何をしていく必要があるのか、しっかりと把握するべきである。
高齢者の死亡事故の場合、被害者が年金生活か、給与所得者か、無年金者なのかで逸失利益の計算が大幅に変わってくる。
