弁護士に依頼した場合の死亡事故の賠償金の相場は？
交通事故による死亡事故の賠償金は葬儀費用、逸失利益、慰謝料の3つで構成されています。
算定の基準は自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の3つです。
最も基準の金額が高いのは裁判所基準です。
ただ、相手方の保険会社は裁判所基準について教えてくれることはありません。
保険会社からすれば、少しでも支払う金額を少なくしたいと考えるため、自賠責基準がギリギリの額と説明してきます。
死亡事故における自賠責基準と裁判所基準では1000万円以上の金額差が生じることもあります。
特に一家の大黒柱が交通事故で亡くなった場合はこの金額差が顕著です。
弁護士に依頼すれば裁判所基準で請求ができて、後に後悔することは少なくなります。
死亡事故にかさねて、ひき逃げ、飲酒運転、無免許といった悪質な事由がある場合、さらに増額が期待できます。
訴訟をした場合の弁護士費用についても請求することができるため、弁護士に依頼した場合の弁護士費用についての心配もなくなります。
交通事故による死亡事故の賠償金は高額になり、数千万の場合もあれば億を超える場合もあります。
ただ、相手方の保険会社の言いなりになってしまった場合は適正ではない賠償金となってしまいます。
弁護士に依頼すれば、訴訟を起こすことになるものの、数倍の賠償金となることも少なくありません。
後に後悔しないために弁護士に依頼
少しでも多くの賠償金を得たい被害者側と、少しでも支払うお金を少なくしたい加害者側の考えが一致することはまずありません。
生活費控除率が争点になることも、現場の明るさが主な争点となることもあります。
被害者側の主張を通すためには客観的に理解できる判断材料が必要です。
弁護士に依頼すればこの点についてもまったく問題なく、それぞれの状況に応じて加害者側と戦うための判断材料を集めていきます。
相手方の保険会社から満足のできる金額の提示がされることはまずありません。
相手方の保険会社が示談を成立させたいと思うのは、自己都合によるものです。
長引けば長引くほど賠償金の利息である遅延損害金が発生します。
だからこそ、訴訟を起こすことを考えるのが適切であるといえます。
時間はかかってしまうものの、弁護士に依頼して訴訟を起こすことで数千万円の増額が期待できます。
死亡事故により残されたご遺族の悲しみはお金では埋まらないものの、今後の生活を考えると少しでも増額されることの意味は大きいです。
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家族が死亡事故に遭った場合、加害者や加害者側の保険会社との示談交渉のほかに、法律関係の手続きや死亡事故の裁判、遺族の内紛などの問題があるので、弁護士に依頼する利点が多い。
死亡事故の対応をご遺族で処理するのではなく弁護士に任せる事で、損害賠償金額が増えたり、各種手続きの手間が省けたりと、様々なメリットがある。
被害者が亡くなった死亡事故は、加害者の主張だけをきいていると正当な賠償金を受け取れない可能性があるので、実況見分調書を入手するなどして反論すべきである。
死亡事故の遺族間で示談の意見が合わない場合には、早い段階で弁護士に介入してもらう方が、円滑に話し合いがすみ、加害者との示談交渉に臨める。
家族が死亡事故に遭った場合、警察や保険会社、あるいは葬儀社とのやりとりをしなければならない。それらの負担を抑えられるメリットがあるため、弁護士へ依頼するのもひとつの手段である。
