高齢者の場合、死亡事故での慰謝料の相場に変化はある?
大切なご家族が死亡事故に遭われた場合、加害者側にはしっかり慰謝料等の請求をしなければなりません。
お金で気持ちが収まるものでは当然ありませんが、ご家族を失った事に対する補償は、請求するべきです。
交通事故の例として、高齢者が死亡事故に遭われるケースは決して稀ではありません。
中には、高齢者の場合には慰謝料の相場は変わるのか?と疑問を持たれる方もいるかと思います。
まず、高齢者であっても、子供や独身の男女とそれほど大きな差は生まれません。
実際には高齢者というように年齢で分類するのではなく、家庭内での立場や役割的な部分が関わってきます。
例をあげるならば、家庭を支える大黒柱だったのか、収入はあったのかという部分が絡んでくるのです。
そのため、大黒柱である父親が死亡事故に遭った場合と、既に定年を迎えている高齢者を比較すると、やはり高齢者の方が慰謝料の相場は安くなります。
老人や高齢者の場合、弁護士基準で慰謝料を請求したとすると、だいたい2,000万円から2,500万円が相場で、一家の支柱である方が亡くなった場合、2,800万円ほどが相場となっています。
このような数値から見ると、高齢者であるといくらかの慰謝料の違いが現れると言えます。
慰謝料が増額する可能性はある
高齢者の死亡事故であったとしても、慰謝料が増額する可能性は十分にあります。
わかりやすいところでは、自賠責基準や任意保険基準よりも、弁護士基準の方が増額を見込めるというものでしょう。
その他にも、亡くなった被害者が年金をもらっていたり、農作業をして働いていたりする場合、家庭内での役割は大きいと考えられる可能性があります。
そうすると、通常よりも慰謝料が増額する可能性も十分にあります。
加害者が飲酒運転をしていたり、信号無視であったりするほか、ひき逃げなどの悪質なケースにおいても、死亡慰謝料が増額される事があります。
ただ、こういった交渉の余地があったり、被害者にとって主張できるものがあったりする場合、遺族たちで加害者側と交渉するのは簡単ではありません。
保険会社に押し切られ、低い基準で慰謝料が支払われるという事も考えられます。
慰謝料の増額を希望する状況こそ、交通事故に強い弁護士に依頼し、加害者側とのやりとりをお願いしてみる方が良いでしょう。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
ご家族が死亡事故に遭われると、正常な判断ができなくなる可能性があります。抜けのないよう、損害賠償を全て請求するためにも、その種類についてはしっかりと把握しておく事が大切です。
高齢者の死亡事故の場合、被害者が年金生活か、給与所得者か、無年金者なのかで逸失利益の計算が大幅に変わってくる。
死亡事故の被害者が高齢者の場合、自賠責の保険金の上限に満たない場合があるが、判例基準で計算し直すと大きく増額することもあるので、示談交渉の際には弁護士に相談をする方が良い。
子どもの死亡事故の場合、成人の死亡事故に比べて過失割合が減算されたり、慰謝料が低めに設定されているため、注意が必要である。
家族が死亡事故に遭った場合、遺族は相続の手続きをしなければならない。ある程度期間が設けられ、注意しなければならない点もあるため、把握しておくべきである。