死亡事故で死亡保険金が入った場合の遺産分割協議について
遺産相続について「うちは遺産なんてほとんどないし、生前から家は嫁、預貯金は嫁と子供で分けろと言っている」といった返事をする方が多いです。
しかしながらいざ相続となった際にはもめることがしばしばあり、特に死亡事故で多額の保険金が保険会社から支払われると、様相が一変することがあります。
誰がどれだけ相続するか揉めるだけでなく、死亡事故の相手方の保険会社と揉めて死亡保険の保険金額が確定しないだけでなく、相続放棄ができる「被相続人が死亡したことを知ってから３カ月」が過ぎてしまい、単純に相続放棄できなくなってしまう場合もあります。
そのまま放置してしまうと単純相続されたということで、法定相続割合通りに相続されたと家庭裁判所は推測します。
しかし実際には「実家はひとまず母親に相続させて、貯金は相続税がかからない範囲で相続人でうまく分けよう」というようなケースなどもあり、単純に法定相続割合では済まない方が多いです。
そこで重要になってくるのが、遺産分割協議です。
法定相続割合以外の場合には遺産分割協議を
遺産分割協議は、法定相続人同士で「遺産をどう分割するか協議する」ことで、相続が発生したことを知ってから３カ月以降でもすることができます。
死亡事故の場合、死亡保険金についての示談が、死亡から３カ月以降になることも珍しくなく、そうなると遺産相続の総額が示談終了まで定まらないといったこともあります。
例えば、自宅が３０００万円、預貯金が１０００万円、死亡事故の保険金が５０００万円で、法定相続人が妻と子供２人だとすると、自宅・預貯金・保険金共に妻が１／２、子が１／４ずつ相続することになります。
しかし、自宅に関して法定相続割合通りの相続をした場合、相続登記を妻・子２人それぞれがしなければいけないことになります。
これですと、財産が散在するだけでなく、妻が亡くなった際にさらに子どもが相続登記をする必要があり、売却するにしても、兄弟のうち一人が住むことになったとしても、複雑化する可能性があります。
そのため、「自宅と預貯金の１０００万円、死亡事故の保険金の５００万円は妻が相続し、残りの死亡事故の保険金を子２人で２２５０万円ずつ相続する」と遺産分割協議書に記載すれば、家庭裁判所で認められ、妻が単独登記することができます。
遺産分割協議書の良いところは、法定相続人の全員が了承すれば、どういった相続割合でもよいというところです。
先程の件で、「兄が母親の介護を自宅でするので、自宅の全部と預貯金と保険金の半分を兄が相続し、残りを介護費用として母が相続して、介護費用は母親の口座から出す。弟は相続放棄とする」という内容でも、全員の同意があれば法的に有効な書類になります。
また、法定相続割合で相続する場合でも、後の紛争を避けるために、遺産分割協議書を作成する場合もありますので、弁護士に相談をした方が良いでしょう。
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死亡事故による自動車保険の保険金は相続財産となるが、生命保険は相続に含まれないため、遺産放棄をしてから生命保険を受け取った方が、手元に残る金額が大きくなることがある。
死亡事故によって残された遺族は高額な保険金を受け取ると、相続問題や金銭問題が発生する事が多いため、それを予防するためにも事前に弁護士に相談しておく方が良い。
死亡事故の相続人で意見が分かれた場合には、個別の示談を加害者側に申し出ることができるが、相続人同士で意見がまとまっている方が良いので、相続人同士の仲介を弁護士に依頼すると良い。
家族が死亡事故に遭った場合の示談のタイミングは、遺産相続が始まった際に始めるか、加害者の懲罰をどのようにしたいかを遺族が考えて行うとよい。
死亡事故の遺族間で示談の意見が合わない場合には、早い段階で弁護士に介入してもらう方が、円滑に話し合いがすみ、加害者との示談交渉に臨める。
