遷延性意識障害とライプニッツ係数の民法改正の関係性

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遷延性意識障害

遷延性意識障害で非常に重要となるライプニッツ係数とは?

9月遷延性意識障害

2000年4月1日の民法改正に伴い、ライプニッツ係数の見直しがされました。

『ライプニッツ係数』はあまり一般的ではないですが、交通事故の示談、特に遷延性意識障害や死亡事故などにおいては極めて重要な係数になります。

『ライプニッツ係数』とは何かというと、交通事故などの人身障害事件における損害賠償で、長期に発生する介護費用や就労機会喪失や減少による逸失利益など、時間と関係する賠償金を一時金に換算するときに使う係数です。

今まではライプニッツ係数の利息は5%とされてきたのですが、昨今の低金利時代の情勢を踏まえて、2000年4月1日以降に発生した交通事故の損害賠償の計算には3%とした係数を使うように民法の変更がされました。

では、ライプニッツ係数が遷延性意識障害の損害賠償請求に、どのようにかかわってくるか説明していきます。

長期になるほどライプニッツ係数の差が大きく

例えば、就業可能年数が20年で年収500万円の方が交通事故に遭い、遷延性意識障害となったとします。
遷延性意識障害の労働能力喪失率は100%なので500万円×20年=1億円の給料がもらえなくなったので、給料分を逸失利益として加害者側に1億円の請求ができます。

しかし、民法の損害賠償請求では『損害以上の損害賠償請求の責は負わない』ので、1億円が丸々支払われるのではなく、5%の複利運用で毎年500万円ずつ使っていき、ぴったり20年で無くなる金額が一括で支払われます。
この際、複利計算には本来複雑な計算が使われるのですが、簡易に計算できるための係数がライプニッツ係数になります。

例えば、1億円支払われて5%の運用をしていけば、毎年500万円の利息が付くため、論理的には初めに支払われた1億円は全く減りません。
そのため、20年分のライプニッツ係数12.460を年収の500万円に掛けて計算した、6230万円が支払われます。
6230万円を1年目に500万円引き出し、残りの5730万円は5%で運用します。
次の年には5%の利息が付いて6016.5万円になっているので、500万円を引き出し、5516.5万円をまた5%で運用します。
これを繰り返すとちょうど20年目で無くなる、ということになります。

しかし、今回の民法改正で3%に変更されたため、ライプニッツ係数も大幅に変わり、20年の係数ならば14.877になりました。
500万円×14.877=7438.5万円ですから、5%の計算と比べると7438.5万円-6230万円=1208.5万円も多くなります。

遷延性意識障害の場合、一生涯就業が不可能となるため逸失利益の期間が長くなることが多く、総じて5%と3%の差は大きくなり、45年のライプニッツ係数だと5%で17.774なのに対して3%だと24.517と、6.743も差が生じることになります。

しかも、逸失利益のみならず、介護費用などに関してもライプニッツ係数を用いて計算されるため、時として数千万円の差が出ることになります。

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