脊髄損傷の示談で保険会社との交渉はどうすればいいの？
交通事故の示談の場合、加入している自動車保険の担当が代わりに示談交渉をしてくれることもありますが、いくつかの条件があります。
まず1つ目が自動車保険に加入していることです。
当たり前ですが自動車保険に加入していなければ、保険会社が示談交渉を行うことができません。
ただ、契約内容によっては契約者の配偶者や同居親族なども対象となるため、家族が加入している自動車保険を確認する必要があります。
2つ目が自分にも過失割合がある事です。
自身が脊髄損傷となった事故でも、自分に過失割合がなければ保険会社は示談交渉に介入することができません。
保険会社の立場は、「契約者に代わり、交通事故の損害を相手側に補償する」というものなので、自身に過失がなければ相手への損害賠償が無いため、保険会社は無関係になります。
金銭などの対価を受け取って示談交渉するのは弁護士しか認められておらず、保険会社が代わりに相手側と示談交渉するのは、「損害賠償をする実質的な当事者」の立場である時のみ、法の拡大解釈の上で保険会社が代わりに示談することが認められているのです。
個人で保険会社と交渉する場合には？
では、個人で保険会社と示談交渉する場合にはどうすればよいのでしょうか？
基本的には保険会社が示談書を提示して、その内容に異論がなければ記名押印して、保険会社から指定した銀行口座に示談金が振り込まれて、示談は終了します。
しかし、交通事故で脊髄損傷となった場合、治療費や症状固定までの休業補償のほかに、逸失利益や後遺障害慰謝料、将来的な介護費など、示談内容を精査しなければいけない項目が多岐にわたります。
さらに、脊髄損傷の後遺症を抱え、自身で示談内容を確認し保険会社と交渉するのは困難な場合もあります。
「自分で保険会社と示談交渉をした」という方のほとんどは、保険会社から提示された金額のまま示談するか、話し合いを重ねても満足する内容とは程遠い事がほとんどです。
保険会社は年間何千件もの交通事故の示談交渉を担当しているので、長年にわたってノウハウが蓄積されています。
それゆえに交通事故の示談の主導権は、不慣れな個人ではなく保険会社が握る事が多いです。
「話し合いをして示談金額が上がった」と思っていても、保険会社からすれば想定内の譲歩ですし、もしそれ以上に請求されたり、示談相手の態度の問題があったりすれば、弁護士に代わってもらい示談をし、最終的には裁判もするため、個人でそこまで保険会社に対抗することは難しいと言えます。
そのため、個人で保険会社と示談交渉するよりも、弁護士に依頼をして保険会社と示談交渉をしてもらう方がよいです。
交通事故に精通した弁護士は、百戦錬磨の保険会社相手でも譲ることなく示談交渉しますし、依頼主の脊髄損傷の程度に合った示談金額を請求してくれるからです。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
脊髄損傷となった交通事故の示談を弁護士に依頼する利点には、損害賠償金の増額や法的なアドバイスが受けられる等があるため、弁護士を雇うことも検討してみると良い。
交通事故による脊髄損傷の損害賠償金には、交通事故日から遅延損害金が課されるが、一般の示談交渉では支払われることがほとんどないため、弁護士から請求をしてもらうと良い。
交通事故による脊髄損傷で弁護士に依頼する際には、契約書で依頼の範囲や内容をよく確認する必要がある。
ライプニッツ係数は、交通事故による脊髄損傷の損害賠償に係る逸失利益や介護費を計算するうえで非常に重要な係数で、民法の改正により５％から３％へと変更された。
自賠責保険の運用変更で、以前から脊髄損傷でまひがあっても、交通事故で新たにしびれが生じた場合には、弁護士に示談交渉を依頼すれば新たなしびれに対する分の請求をすることができる。
