脊髄損傷で後遺障害等級認定のための弁護士の選び方とは?

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脊髄損傷

脊髄損傷で適切な後遺障害等級認定を受けるための弁護士選び

12月脊髄損傷

交通事故に遭って脊髄損傷を負った場合、ご家族だけで保険会社の顧問弁護士と対応するのはおすすめできません。
保険会社は営利企業であり、会社として損になることは告げません。
親切丁寧に接してはくれるものの、完全な味方であると思うのは間違っています。

交通事故に遭って脊髄損傷を負ったのなら、後遺障害等級認定によって大きく損害賠償額が変わります。
治療をしている段階から弁護士に依頼し、必要となる証拠を集めることが大切です。

また、弁護士は医師の診断書の作成におけるサポートや実施すべき検査についてアドバイスを行っていきます。
さらに、適切な後遺障害等級認定のために、法的な側面を医師に理解してもらうことも大切です。

医師は怪我や病気の治療のスペシャリストではあるものの、適切な後遺障害等級認定を受けるための診断書を作成するスペシャリストではありません。
弁護士のサポートがあれば、弁護士がカルテを取り寄せて内容を精査するため、内容が不十分で不適切な審査が行われることはありません。
また、交通事故前の様子を明確にすることが、交通事故による影響を示す理由にもなります。

保険会社の言う通りにしても損害賠償を請求することはできます。
しかし、あくまでも加害者に請求できる金額の一部でしかありません。

これからの生活の補償における不安

交通事故で脊髄損傷を負った場合に認定された後遺障害等級によって、今後得られる損害賠償金額は大きく変わっていきます。

脊髄損傷を負った以上、これから先に多くの介護費用がかかります。
場合によってはご家族が介護のために仕事を辞める、あるいは残業ができなくなって収入が少なくなるといったことも考えられます。
お金がすべてではないものの、お金による不安を抱える人も少なくありません。

保険会社との示談交渉についても弁護士に依頼すると最後までサポートしてくれます。
適切な後遺障害等級認定を受けるのは簡単ではありません。
必要な準備を行い、保険会社の顧問弁護士と戦っていくためには時間も必要です。
肉体的や精神的に疲弊しているご家族だけで対応するのは現実的とは言い難いです。

弁護士に依頼した場合には弁護士費用がかかるものの、適切な後遺障害等級認定を受けることができれば損とはなりません。
また、弁護士が対応することによって裁判所基準額で粘り強く交渉し、裁判を起こすという方法に移行することもできます。

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