不完全損傷の脊髄損傷で後遺障害等級が非該当になったら
交通事故によって脊髄損傷を負った場合に、後遺障害等級が認定されるかどうかは非常に重要です。
後遺障害等級の違いによって加害者に請求できる損害賠償金が大きく異なります。
注意すべきは脊髄損傷が不完全損傷の場合です。
自覚症状があるにもかかわらず、後遺障害等級が非該当になってしまうケースもないわけではありません。
非該当になる代表的なケースとしては、神経学的な診断がない、診断の根拠が自覚症状に偏り過ぎ、傷病名と検査所見の矛盾などです。
不完全損傷の脊髄損傷は必ずしも明らかな画像所見が得られるわけではありません。
こういった場合に後遺障害等級の適切な認定を受けるためには、客観的な検査結果、診断書の整合性、症状の一貫性などが必要になります。
医師はさまざまな疾病の治療を学んできたものの、交通事故対応を学んできたわけではありません。
不完全損傷の脊髄損傷の後遺障害等級申請のための診断書を書いてほしいと思っても、必ずしもベストな診断書を作成してくれるわけではないです。
高精度の画像診断を受けられるとともに、後遺障害等級の認定に詳しい医師に診てもらうことが大事になっていきます。
さらに、交通事故の対応に詳しい弁護士に相談するのもひとつの有効な方法です。
訴訟を避けるためには弁護士が必要
認定結果に対する異議申立てで再認定を目指す、あるいは共済紛争処理機構への処理申請をして争うことは可能です。
これらの対応をするうえにおいて弁護士の存在が必要になります。
また、非該当になった原因を探ったうえでカバーできる新しい資料を用意するにあたっても弁護士がいるのといないのとでは大きな違いがあります。
神経学的検査を受けたり、整合性のある自覚症状を漏らさず記入した診断書を作成してもらったりする際にも弁護士の存在は大きいです。
さらに、不完全損傷の脊髄損傷における後遺障害等級が非該当のまま訴訟になるのを避けることを考える方も少なくないはずです。
訴訟は多くの時間と労力がかかるため、生活や仕事に支障が出てしまう場合も多いです。
交通事故と症状の因果関係を客観的に示すことで、労働能力の喪失が認定されます。
弁護士に依頼した場合、後遺障害等級が認定されたケースに近い損害賠償金を、訴訟を起こさずに受け取ることは可能です。
適正な後遺障害等級が認定され、そして十分な補償を受けられるようにするためには、交通事故の対応に詳しい弁護士に相談するのが有効な方法となります。
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交通事故が原因で脊髄損傷を負っても後遺障害等級が非該当になる場合もある。訴訟を起こさないためにも早い段階で交通事故の対応に優れている弁護士に相談すべきである。
交通事故による脊髄損傷において後遺障害等級が必ずしも正しく認定されているわけではない。弁護士に依頼して異議申し立てを行えば、適切な対策が立てられるため、まずは弁護士に相談するのが望ましい。
交通事故による脊髄損傷で後遺症があった場合でも、逸失利益が発生しないケースでは相手側に請求することができない。
脊髄損傷の損害賠償請求の示談は交通事故から３年が時効とされているが、後遺症がある場合には、症状固定日から３年が時効となる。
脊髄損傷を負うと自律神経の乱れが出ることがあり、それにより季節の変わり目や冬季に体調不良が出やすくなってしまう事もあるため、早期に示談を終えてしまう場合には注意が必要である。
