確定申告していない事業者に対する休業補償の計算方法は？
【質問】
会社を退職して、半年前に個人事業者として商売を始めました。
しかし、２カ月前に商品を配達中に交通事故に遭い、１カ月の入院を余儀なくされました。
退院後は週２回病院に通院をしていたのですが、相手方の保険会社と休業補償のことでもめています。
個人事業者として仕事をし始めてまだ４カ月目で、確定申告の時期になったことがなかったため、１度も確定申告をしたことがありません。
そのため、保険会社から「個人事業者としての収入を証明するものがないため、休業補償が出せません」と言われてしまいました。
３カ月分の帳簿はあるのですが、商売を始めたばかりでさほど多い利益ではありませんでした。
ですが、毎月少しずつ増加していたため、交通事故に遭っていなかったらあと３カ月ほどで、会社員時代の給料と変わらないくらいになっていました。
個人事業者として開業届も出ていますし、帳簿も３カ月分はあるのに、保険会社に休業補償を認めさせることはできないのでしょうか？
もし、そのほかに書類や資料が必要であるのならば、どのようなものが必要になるのでしょうか？
【回答】
事業者が交通事故に遭った際の休業補償の計算方法は、一般的には前年度の確定申告所得額を３６５日で割ったものを１日分とします。
分かりやすく説明すると、去年度の確定申告所得額が７３０万円であったのならば、３６５日で割った２万円が休業補償の日額になるため、３０日間入院していた場合には、２万円×３０日＝６０万円が休業補償の金額になります。
しかし、質問者のように開業したてで確定申告をしていなかったり、収入がさほどないため確定申告をしていなかったような場合には、帳簿や納品書・請求書などにより収入の証明とすることがあります。
また、相当の収入があったと認められる場合には、賃金センサスによる平均年収（年齢・性別・学歴による区分がされた全労働人口計）を基準として、休業補償の計算がなされます。
質問者の場合は、帳簿による収入か賃金センサスによるものかは分かりませんが、どちらかにより休業補償を計算するのが相当だと思われます。
もし、保険会社が強固に休業補償を認めない場合には、弁護士に相談をした方が良いでしょう。
また、個人事業者という事で、交通事故により仕事がキャンセルになって出た損害なども、消極的損害として損害賠償請求ができる場合もありますので、併せて弁護士に相談をした方が良いでしょう。
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交通事故で会社を休んだことで査定が下がり、ボーナスが減額された場合は、保険会社に減額された分を請求することができる。
損害賠償金に関してはもともと非課税との考え方であるため、交通事故の逸失利益の計算には、 税金が引かれる前の額面の収入が用いられる。
交通事故の示談を弁護士に依頼するのに弁護士費用特約を使おうとしたら対象外と言われる事があるが、保険の約款を確認してみると利用できるのに勘違いされていたという事例もあるため注意が必要である。
交通事故の過失割合は当事者同士で自由に決められるが、保険会社が介入している場合には決められた過失割合から大きく外れた示談をすることはできない。
交通事故の示談を他人に任せることはできるが、様々な問題が発生する可能性があるため、法律と示談のプロである弁護士に示談を任せる方がいい。
