死亡事故による運行供用者責任の重要性

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 当弁護士団のシンポジウム 全国交通事故弁護団 公式ブログ 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

死亡事故

死亡事故での運行供用者責任による重み

死1

交通事故が起こったときには事故の責任は運転手が負うのですが、場合によっては自動車の所有者や勤めている会社が運行供用者責任を問われることがあります。

以前は、死亡事故などの重大な交通事故が起きても、加害者の運転手が失踪するなどして逃げてしまうと、被害者はどこにも被害者請求をすることはできませんでした。
そのため、悪質なタクシー会社や運搬会社は、死亡事故を起こした運転手を即日解雇して、被害者から連絡があっても「運転手は辞めたので、会社は一切関係ありません」と、知らぬ存ぜぬで通していました。

しかし、交通事故の被害者救済から、運行供用者、つまり運転手が運転することにより利益を受ける者や運転を監督できる者に対して、運転手と同じように責任を負わせると言う、「運行供用者責任」が制定されました。
つまり、自動車の所有者や雇用している会社が、交通事故の時に運転手が損害賠償を被害者に払えない場合には、運行供用者責任として代わりに支払いなさいと言う事になります。

一般家庭でもあり得る運行供用者責任

「会社勤めの会社員が勤務中に起こした事故や、タクシーやトラック会社の運転手にしか適用されないのでは?」と思われますが、一般人でも運行供用者責任が問われるケースがあります。

よくあるのが、子供が父親名義の自動車を運転中に、交通死亡事故を起こしたケースです。
通常ならば自動車保険から保険金が支払われるケースですが、加入していたのが年齢制限がある保険で支払いの対象外であったり、任意保険に加入しておらず自賠責保険の金額では損害賠償金額に満たない場合などは、運転手が支払わなければなりません。
しかし、子供が学生などで支払い能力がない場合には、自動車の所有者である父親にも損害賠償を支払う責任が生じるのです。

「休日に友達に自動車を貸した」「正月に里帰りしてきた姉が、買い物に行くのに自動車を借りていった」「自動車が盗難にあい、犯人が運転中に死亡事故を起こした」と、良くあるシチュエーションでも運行供用者責任が問われる可能性があるので、いつ自分が死亡事故の運行供用者責任として巻き込まれるか分からないと言えます。

そのため、数年前に京都府亀岡市で起こった小学生や妊婦を巻き込んだ死亡事故では、自動車の所有者は運転手の知人であったため、あまりにも重大な死亡事故の運行供用者責任を所有者に課せることができるか、死亡事故でも殺人罪の立証で保険会社の支払い義務がなくなるのではないかと、様々な議論がわき出ました。

運行供用者責任があっても、必ずしも損害賠償が支払われるものではないことを、被害者も知っておく必要があります。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOME死亡事故