同乗者の死亡事故で4000万円→6000万円と増額した事例(吉田泰郎法律事務所)

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 当弁護士団のシンポジウム 全国交通事故弁護団 公式ブログ 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

解決事例のご紹介

同乗者の死亡事故で4000万円→6000万円と増額した事例

事例提供:吉田泰郎法律事務所

【事例】
この交通事故は、20代の若者の無理な運転が原因で発生した事故でした。
真夜中の午前3時ころ、4人で軽自動車に乗って、普通の道路を時速90キロメートルくらい出していましたので、かなり危険な運転でした。
運転者は、ゆるいカーブを曲がり切れずに、電柱に激突しました。軽自動車でしたので、事故の衝撃で、車体がグチャグチャになっていました。
軽自動車は、事故のときには怖いと思います。
運転者は、軽い負傷ですんだようでしたが、助手席に乗っていた被害者は、ほとんど即死でした。
死亡した被害者の父親が、今回の依頼者でした。

被害者の父親は、とても深い悲しみで、なにも手がつかない状態のようでした。
加害者の方の保険会社から、何回か、電話はあったようですが、これに対して、被害者の父親は、回答する気持ちになれなかったので、回答をしませんでした。
被害者の父親の気持ちを考えれば、やむをえないことであると思います。

ところが、事故から1年後に、保険会社の方から、裁判所に、
「交通事故の被害金額を決めるための調停」
という調停を起こしてきました。

保険会社としては、早く事件の処理を終わらせたいという気持ちだったのでしょうが、被害者の父親は、まさか、加害者の側から裁判所に申立をしてくるとはどういうことだろう、と驚きました。
調停手続は、「話し合い」のための手続ですから、攻撃的なことではないのですが、一般の方としては、裁判所から調停手続の書類がとどいたら、驚くのは当然です。
被害者の父親は、裁判所から書類がとどいたということで、弁護士に、
「どうしたらいいのか、まったくわかりまりません」
と、ご相談にこられました。
被害者の父は、自分では裁判所の手続をすることが難しい、とのことでしたので、弁護士が全て代理して手続をすることとしました。
当初、保険会社の提示金額は4000万円でしたが、弁護士が、法律的な反論を厳しくおこなったところ、調停から裁判手続に移行したあと、判決で6000万円以上の損害賠償を勝ち取ることができました。
被害者の父としては、お金をもらえたことよりも、保険会社が一方的に手続をすすめてきたことに対して、少しは反撃できたことが、うれしかったとのことでした。

【弁護士からのアドバイス】
記事提供者:吉田泰郎法律事務所

保険会社は、交通事故の処理のプロです。また、保険会社はお金がありますから、いくらでもお金をつかって、プロの弁護士をやとって、手続を一方的にすすめてこようとすることがあります。
被害者の方としては、そのような保険会社に対して、対等にたたかうことは不可能です。保険会社が、強引に手続をすすめようとしたときには、それを拒否して、被害者側の弁護士の話をきいてからでも、遅くはありません。
保険会社のペースではなく、自分のペースですすめてかまわないのです。
自分が、手続を進めたくない場合には、進めなくてもいいのです。
そういう、被害者の気持ちを十分に理解したうえで、事件の処理をおこなうことが、被害者側の弁護士の仕事であると考えています。

ご相談フォームはこちら

HOME解決事例のご紹介