遷延性意識障害の損害賠償では何を保険会社に請求できる？
交通事故の被害者になった場合、加害者側の保険会社へ、必要な慰謝料や損害賠償の請求を行う事が必要です。
治療費、休業損害などの様々な項目がある中、遷延性意識障害となった場合には、それらとは別の損害賠償請求項目があります。
一度保険会社と示談を結んでしまうと、それ以降の損害賠償請求をする事ができなくなるため、示談で成立した保険金で対応しなければなりません。
それはある意味、被害者が自ら負担しているのと同じ事です。
被害者であれば発生した、そしてこれから発生するであろう損害に関しては、しっかり請求しておく必要があります。
そのためには、どのような請求項目があるのか、前もって確認しておく事が大切です。
遷延性意識障害の場合、何が請求できる？
交通事故で遷延性意識障害となった時、治療費や入院費は当然ですが、今後の転院に関わる移動費も請求するべきです。
遷延性意識障害の場合、3ヶ月に1度の転院が求められ、寝たきりの患者を移動させるのには、料金が高い民間の救急車を利用しなければなりません。
その点も考慮し、慰謝料の増額を図ります。
また、自宅で介護される場合、それに必要な費用を請求します。
例えば介護のために自宅を改装しなければならない場合、理学療法士などの助言を基に改装し、必要経費を請求します。
加えて、専用のベッドや移動用リフトのほか、使い捨てオムツなどの雑費も認められるでしょう。
そして介護のために職業介護人を雇う場合、雇うのにかかる費用も請求できます。
また、仮に職業介護人を雇わず、家族で被害者の介護をしていく場合に関しましても、同じく介護費用を請求できるのです。
家族が介護をするのなら費用を払わないと主張される可能性がありますが、基本的に裁判ではその主張は認められず、家族が介護する場合にも費用を請求できます。
被害者が交通事故に遭う前に仕事をしていた場合、将来的に得られるはずだった収入も補償されます。
この事を逸失利益と言います。
交通事故に遭わなかった場合にかかっていたはずだった生活費は控除され、平均寿命を加味したり、ライプニッツ係数を参考にしたりして算出されるのです。
そして請求できる項目の最後は慰謝料で、後遺障害等級に応じた慰謝料も請求できます。
交通事故で遷延性意識障害となった場合、これらのような損害賠償請求を行えますが、保険会社へ正当な主張をし、さらに正確な金額を算出する事が求められます。
個人で対応するには複雑な部分が多いため、弁護士に依頼して対応してもらうのが、ご家族の負担を緩和するのに良いでしょう。
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家族が交通事故に遭い遷延性意識障害患者となった場合、患者家族が交通事故の加害者に対して家族への慰謝料を請求することは難しいので、事前に弁護士に相談をするとよい。
遷延性意識障害の被害者が、交通事故の示談成立前に死亡した場合、示談内容はいったんリセットされる。交通事故との因果関係を確認しながら、改めて損害内容を確認、手続きを行う。
遷延性意識障害の症状固定は、莫大な治療費の問題と絡んでいるので、弁護士と相談の上、慎重に決めた方が良い。
交通事故の被害者になり、遷延性意識障害となってしまった場合、将来的な転院のための移動費用、さらには介護費用等も視野にいれるべきである。今後を見据えて、適切な慰謝料の請求を行うのが望ましい。
遷延性意識障害は交通事故を原因とする傷病の中でも、損害賠償の金額が極めて高額になりやすい。その点、保険会社と争点になる事も珍しくないため、弁護士を雇うことを視野にいれるべきである。
