交通事故により遷延性意識障害となった場合の相談先は？
交通事故というのは、ある日突然起こります。
交通事故で遷延性意識障害となられる方は高齢者から子供まで、年齢も職業も様々です。
交通事故で遷延性意識障害となられた患者が一番の被害者なのは言うまでもないですが、患者家族にとっても、悩みの多い苦しい状況に置かれることになります。
特に「子どもが小さいのに主人が遷延性意識障害になった」、「訳があって親類関係とは疎遠になっており、親兄弟にすら相談できない」というような場合には、「誰に何を相談をしたらいいかわからない」という状況の方も多くいらっしゃいます。
一人だけで遷延性意識障害患者の悩みを抱えるには、はっきり言って無理があります。
専門家などの手を借りて、少しでも悩みや負担を減らしていくことが、患者家族にとっても最良の選択と言えます。
ここでは分野別に相談先を紹介したいと思います。
相談できる多数の専門家
交通事故で怪我をした場合、病院に救急搬送されます。
当然ながら、容体や病状などは医師に聞くことになりますが、入院にかかる事務的な手続きは病院の事務局に相談することになります。
大きな総合病院であれば、地域包括支援センターが病院内に併設されていたり、病院付きのケースワーカーが常駐しているため、病院の事務的な手続きのほかに、入院費などの経済的な問題や退院後の公的な支援に関しての相談をすることができます。
ケースワーカーを相談の窓口として、住んでいる地域の社会福祉事務所や保健センターに赴き、障害者年金や介護施設に関しての相談をすると、スムーズにいくことがあります。
もう１つの相談先が、家庭裁判所です。
遷延性意識障害の場合、患者自身の意思確認が出来ないため、法律上は配偶者と言えども口座から預金を引き出すことはできません。
そのため、成年後見人制度の手続きをして後見人となり、患者自身への治療費の支払いや家族のための生活費を使いやすくする必要があります。
成年後見人の手続きは一見すると難しいですが、家庭裁判所の職員に尋ねれば、書類の書き方や必要書類を教えてくれます。
交通事故の示談に関しては、弁護士が最適と言えます。
示談交渉は、任意の人を代理人として選ぶことができますが、法律で「対価（金銭など）を得て示談交渉をするのは、弁護士以外は禁ずる」となっているため、弁護士に相談・依頼するのが最も良い方法だと言えます。
間違っても、事件屋と言われるような、交通事故などの示談をして金銭を得るような人間に依頼してはいけません。
法律違反だけでなく、暴力団などの反社会団体と関係があったり、ひどい場合には保険会社から支払われた示談金をすべて持ち逃げされたということもありますので、親類や友人からの紹介であっても、弁護士でないのであればきっぱりと断るようにしましょう。
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交通事故により遷延性意識障害となった場合、自宅介護を認められるにはいくつかの条件がある。裁判で認められて適正な介護費用を提示されるためには、弁護士に依頼するのもひとつの手である。
遷延性意識障害の自宅介護のためにリフォームする場合、リフォームの箇所が認められなかったり、加害者側がリフォーム費用を支払ってくれないといったケースがあるため、事前に弁護士に相談をした方が良い。
遷延性意識障害患者を在宅介護する場合、保険会社が介護費用の支払いに抵抗することがあるので、弁護士と相談して在宅介護の必要性を立証すると良い。
交通事故により負った遷延性意識障害の示談をする場合、将来的な介護も考えて交渉しなければいけないので、弁護士に相談をして示談交渉を進めるとよい。
遷延性意識障害を発症した人の5割は交通事故が原因である。これは、頭部や胸部を強打して脳に深刻なダメージを受けて脳の機能を失うためである。
