死亡事故の場合、脊髄損傷や遷延性意識障害などの重度後遺障害の場合とかなり状況が異なります。
重度後遺障害の場合は、基本的に事故の直後には弁護士があまり関与する事はないのですが、死亡事故の場合は逆に事故の直後が大切です。
まず最初に検討すべきことは、加害者を刑事告訴するかどうかという点です。
裁判をして刑事告訴の手続きをするかどうか・・・
死亡事故の場合は、加害者を刑事告訴するかどうかを検討する必要があります。
ご遺族の方のお気持ちによって、弁護士は刑事告訴の手続きを行うことができます。
もちろん遺族の方が刑事告訴されなくても、加害者は処罰され、一定の刑が与えられます。
しかし刑事告訴の手続きをとると、警察の方が被害者に対してより親切になる可能性があります。
「事件の実際のところはどうだったのか」ということを知りたい場合は、刑事告訴をされた方がよいでしょう。
刑事告訴を希望される方は、プロの弁護士が力にならせていただきますので、ご相談ください。
裁判では逸失利益が損害賠償額の分かれ目に
死亡事故の損害賠償のポイントとなってくるのは逸失利益の金額です。
逸失利益というのは、「死亡事故があったことによって将来的に本来その人が稼ぐべきであった金額」を意味しています。
その評価というのが、かなり大きく問題になってきます。
特に、被害に合われた方が主婦の場合や、学生の場合には、保険会社が逸失利益を安く見積もろうとすることがあるので注意が必要です。
1.被害者の方が主婦の場合でよくある例
保険会社が「主婦だから働いていないので、給料がないので、将来給料を貰う事もないので、逸失利益はないですよ」と主張することがあります。
しかし、現実は違います。現在の裁判例では、「主婦は家事をしているため、家事労働分の逸失利益がある。家事を他人にお願いしたら結構月に10~20万かかる。本来それくらいの仕事をしているわけだから、主婦にも逸失利益は存在する」と主張できるわけです。
ただし、それをどのように評価するのかという問題はあります。
主婦の場合、全学歴、全年齢平均という統計資料を使用します。
中学校卒、高校卒、大学卒、それぞれの学歴ごとに、平均的な賃金を算出していきます。
この計算によると、主婦の年収は350万円くらいになりますので、逸失利益を諦める必要はまったくないと言えます。
2.被害者の方が大学生や若い方の場合
たしかに大学生である間は給料はないわけですが、近い将来働くことになりますので、そこを計算に入れる必要があります。
大学生であれば、大学卒の平均賃金をもとに生涯の平均賃金が算出できます。
大学生だから賃金がないというわけでは決してないのです。
これは大学を卒業したての若い方、概ね20代くらいの方についても同じようなことが言えます。
若い方の場合、一般的には賃金がまだ高くない事が多いです。しかしその方が50代になった場合は、収入が増える可能性が高いです。ですから、20代の死亡時の給料で逸失利益を計算するとなると、かなり不合理な結果になります。
実際は今現在の給料ではなく、将来を含めた全年齢平均の賃金で考える事が多いです。
このように、逸失利益に関してだけでも、実際の裁判のなかでは多くの論点があります。
死亡事故に合われた場合は、すぐにでも弁護士が関与できますので、お気軽にご相談ください。
死亡事故に関してのお役立ち情報
死亡事故に関して、治療のことや法的なアドバイスなど、被害者の方のお役にたつ情報をご紹介しています。
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死亡事故で弁護士を雇いたい時、探す時の留意点
死亡事故のように損害賠償額が大きくなったり、加害者との争点が生まれたりしそうな場合ほど、弁護士の力が求められる。その時、できる限り交通事故に強い弁護士を選ぶのが望ましい。
家族が死亡事故に遭った後にするべき遺族の相続手続き
家族が死亡事故に遭った場合、遺族は相続の手続きをしなければならない。ある程度期間が設けられ、注意しなければならない点もあるため、把握しておくべきである。
死亡事故の直後に遺族が取るべき対応とはどんなもの?
死亡事故でご家族が亡くなった場合、死亡事故の直後から遺族が取るべき対応がある。死亡届を出したり、役所で手続きを行ったりと、被害者本人に代わって処理しなければならない。
死亡事故では誰が被害者に代わって損害賠償請求をするの?
死亡事故は、物損事故や人身障害事故とは異なり、被害者本人が損害賠償請求をする事ができない。誰が被害者に変わって請求できるかというと、遺族が請求する事になる。
死亡事故となり弁護士へ対応を依頼するメリットについて
死亡事故の対応をご遺族で処理するのではなく弁護士に任せる事で、損害賠償金額が増えたり、各種手続きの手間が省けたりと、様々なメリットがある。
高齢者の場合、死亡事故での慰謝料の相場に変化はある?
死亡事故における慰謝料の相場は、高齢者と子供、独身の男女などで大きな差はない。しかし、生前の時にどういった立場でいられたのかという部分が関わってくる。
被害者の過失割合が大きい死亡事故、保険金はどうなる?
死亡事故は必ずしも被害者に多くの過失割合があるとは限らない。もし、被害者に多くの過失割合があった場合には、それに応じて保険金の額面にも変化が現れる。
家族が死亡事故に遭った場合の遺族の対応における注意点
死亡事故では、被害者が生存していないため、自身で損害賠償の請求などの対応はできない。そうなると遺族の対応が求められるため、何をしていく必要があるのか、しっかりと把握するべきである。
死亡事故において損害賠償請求できる逸失利益について
死亡事故となった場合に、今後得られるはずだった収入を請求する逸失利益は、収入全てをもらえる訳ではない。そこには控除される項目があるため、確認しておくべきである。
死亡事故で支払われる逸失利益の計算方法について
死亡事故に遭った場合、賠償金の一種として逸失利益を請求できる。しかし、生活費控除や過失割合、ライプニッツ係数等を考慮しつつ算出する事が必要で、専門家である弁護士に依頼するのが安心である。