遺された遷延性意識障害の患者はどうなるのか?

無料相談 フォームはこちら
解決事例のご紹介 アディーレ法律事務所の業務停止でお困りの方へ 当弁護士団のシンポジウム 交通事故の法的基礎知識 当団体が力を入れている事案遷延性意識障害脊髄損傷死亡事故むちうち 運営者情報
弁護士団 サイドメニュー

事務局連絡先(全国対応)
TEL:0120-643-663
(受付時間 平日9時半~19時)
吉田泰郎法律事務所内

当弁護団を運営している弁護士事務所の詳細はこちら

全国交通事故弁護団 facebookページ 全国交通事故弁護団 Twitterアカウント

遷延性意識障害

介護人が先に亡くなった場合、遷延性意識障害患者の将来は?

遷延性意識障害2

交通事故で遷延性意識障害となる方は、高齢の方とは限りません。
逆に20代・30代のドライバーによる事故であれば、息子が遷延性意識障害になり、父母が介護をすると言ったケースも珍しくありません。

そのため、遷延性意識障害の患者の介護家族の大きな問題に、「介護者が先に亡くなった時の、遷延性意識障害患者の将来について」と言うものがあります。
介護者が先に亡くなった時に他に頼れる親類がいない場合、遷延性意識障害の患者はどうなるのだろうかと、心配される方が多いです。

現在、遷延性意識障害に対する国が行っているセーフティネットについては、現在十分であるとはいえず、遷延性意識障害の患者家族が不安に思われるのは無理からぬことです。
また、遷延性意識障害の家族だけでなく、老老介護や認知症患者の家族も同様の悩みを抱えています。

弁護士による成年後見人が現実的

では、介護人が亡くなった場合、遷延性意識障害の患者はどうなるかというと、まずは自治体や裁判所から他の血縁者である兄弟や子供などに連絡が行き、扶養してもらえるかの確認がされます。
兄弟や子供などは扶養義務がないため、ほとんどの場合引き取りを拒否されるのが現実です。

扶養者が見つからなかった場合には、自治体の長の権限で家庭裁判所に申込み、遷延性意識障害の患者に成年後見人を制定します。
成年後見人は、遷延性意識障害患者の代わりとなって財産管理や意思決定ができるため、本人の代わりに医療施設に入所させ、本人の財産からその費用を支払うことになります。
もし、本人にその費用がない場合には、身体障害者と生活保護対象者の申請をして、国が支払うことになります。

この場合、成年後見人は弁護士や司法書士、職業介護人がなる事が多く、遷延性意識障害の患者の死亡まで後見人となる事が多いです。

交通事故による遷延性意識障害の患者でも、同様の手続きが取られるのですが、ここで問題となるのが損害賠償金です。

交通事故の示談時に十分な損害賠償金を受けている場合には、その資産管理が重要になります。

よくあるのが、弟が成年後見人になったのはよいが、遷延性意識障害の兄の貯金を自分のためにすべて使い果たし、兄が十分な医療を受けられなくなるというものです。
また、きちんと兄のためだけに貯金を使っていたが、示談時の予想余命を大きく超えて生存しているので貯金がなくなり、弟にその負担がのしかかるというものもあります。

どちらにしても、遷延性意識障害の患者や亡くなった介護人からすれば、不本意な結果となってしまう可能性があります。
そのため、介護人が存命中に信頼できる弁護士を成年後見人として制定し、亡くなった後のことも細かく指示を出しておくのが、一番の方法になります。

ご相談はこちら

この記事を読まれた方にオススメの情報5選

HOME遷延性意識障害