賠償金額5400万円から→7300万円に増額した事例

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解決事例のご紹介

賠償金額5400万円から→7300万円に増額した事例

事例提供:名古屋総合法律事務所

【事例】
<事故の概要>
被害者である会社員のAさんは、夜間に歩いて家に帰る途中、Bさん運転の車と衝突し、死亡しました。

<ご相談内容と本件の争点>
ご遺族が相談にいらっしゃいました。
お気持ちとしては、加害者であるBさんに対する刑事処分を強く望んでおられました。
・Bさんの過失内容と事故時のスピードがかなりオーバーしていたのではないか
・Aさんの事故前の歩行経路、事故直前の行動と事故時の衝突の状況
が最大の争点でした。
またこの他に、
・逸失利益の算定基準
・慰謝料額
が争点となりました。

<解決のポイント>
・被害者と加害車両の衝突の場所と衝突時の状況―衝突時の被害者Aさんの位置・向き・体のどの部分が加害車両のどの箇所とどのように衝突し飛ばされたかなど
・Aさんの事故直前の歩いた経路などの行動と事故直前の行動(どこをどの向きにどのように歩いていたか)
・加害車両の事故時の速度(速度オーバーの疑い)
がキーポイントとなりました。
警察には、目撃情報についての捜査を重ねて依頼しました。
警察と被害者側による鑑定のために加害車両の保存を関係者に強く働きかけました。
被害者側も鑑定人により加害車両の検証を行いました。

また、被害者の遺族は、事故現場では事故時の夜間はかなりのスピードオーバーが常態化しているので、事故時と同じ時間帯で、車両の速度の分布を計測調査して、警察に資料を提出しました。
結果的に、
・遺族側の被害者の衣服の状況・加害車両などのからの工学的鑑定
・加害者側保険会社の工学的鑑定
・警察も独自に捜査(Aさんの衣服・加害者車両などからの鑑定、事故現場の検証など)
が行われ、それぞれが鑑定書を提出しました。最終的に、検察の判断により、加害者Bさんは、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
そのため、被害者側は民事調停を申し立て、事故原因・態様を争いました。
調停での保険会社の提示は、約5,400万円でした。調停期日を繰り返し、第6回調停で、約7,300万円で成立することで解決できました。

【弁護士からのアドバイス】
記事提供者:名古屋総合法律事務所

争点が多く、また双方が主張する事故態様などの事実関係について内容の隔たりが大きかった事案でした。
また、被害者であるAさんが亡くなっており、被害者本人が証言できない不利な状況下で、事故当時の状況を調べるために手を尽くしました。
裁判所は、事案の内容を検討した上で、遺族の気持ちを尊重して解決をめざし、双方に譲歩するよう求めました。
最終的に、ご遺族の納得できる内容へと歩み寄りがあったので、調停成立となりました。

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