タクシーを利用中の交通事故でむち打ちを負ったら？
タクシーの乗車中に交通事故に遭い、むち打ちとなったという話は割とあります。
タクシーが停車中に後続車が衝突したという場合には、後続車の運転手に治療費等を請求すればよいのですが、タクシーの運転手にも過失があったり、タクシー運転手の単独事故の場合、タクシーの運転手に対して請求することになります。
しかし、保険会社の担当者が「トラックやタクシーとは事故を起こしたくない」と言うほど、タクシー運転手との交渉は難しいです。
まず第一に、むち打ちと言えども「人身事故」に相当するため、運転手は免許停止、累積があれば免許取り消しもあり得るため、人身事故にしたがらないことがあげられます。
よく「タクシーの運転手と交通事故を起こしたが、『自分が治療費などを全額負担するので、警察に通報せずに示談してください』と言われた」という話を聞きますが、タクシー運転手からすれば「免許停止になるくらいならば、お金を払った方がマシ」ということからなのです。
しかし、すべての運転手が誠実にむち打ちの治療費などを、全額支払ってくれるとは限りません。
払い渋りや、ひどい時には警察に交通事故の報告をしていなかったことを盾に、交通事故自体がなかったものとして認めないといったこともあります。
警察への通報が第一条件
そもそも、交通事故が起きた場合、警察への報告義務があります。
タクシーの運転手が通報しない場合には、自分自身で通報するという方法があります。
タクシーの運転手が通報を渋り、トラブルになりそうであれば、タクシーの掲示してある乗務員証を控えた上でタクシーを降りてから速やかに警察に通報する方が無難です。
「急いで仕事先に行かないといけないので、軽い接触事故ならばそのまま目的地まで行ってほしい」と言った場合、後でむち打ちの症状が出たからといって、治療費等を請求するのはほぼ無理だと言えます。
警察が把握していない交通事故ならば、後で「交通事故に遭った」と言っても、運転手が否定したり交通事故現場に痕跡がなかったりすれば、警察も交通事故が起きたこと自体を信じることができないからです。
もう１つの理由が、加害者がタクシー運転手の場合、保険会社以外にも運転手本人やタクシー会社の事故担当と示談交渉することが多いことです。
死亡事故や重傷な事故の場合、保険を使うこともあるのですが、大手のタクシー会社では、翌年の保険料金の上昇よりも直接自社で賠償した方が安いと判断した場合には、会社が示談交渉を行うこともあります。
タクシーの事故担当は保険会社と違い、「タクシー会社の立場」つまり「加害者の立場」で交渉してくるだけでなく、示談交渉に慣れているために、普通の示談交渉よりも低い金額での示談となったり、紛争となることも多くみられます。
もし、加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯しているのであれば、それを利用して弁護士を通じて、むちうちの示談を行う方がスムーズに示談交渉を行うことができるでしょう。
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むち打ちの保険金は低額となる傾向が強く、弁護士に依頼すると費用倒れの可能性があるが、弁護士費用特約を利用できれば、費用を気にせず弁護士に依頼することができる。
交通事故によるむち打ちは医師の診断など第三者による証拠が重要となるため、面倒だと治療を受けない等をすると、のちの示談交渉に大きな支障をきたす。
交通事故のむち打ちで、間違った情報をもとに相手や保険会社と交渉すると不利となるため、正しい情報を知っておく必要がある。
交通事故でむち打ちを患った時、加害者側の保険会社との示談交渉でこじれる場合がある。むち打ちはレントゲンに写らない症状である他、過失割合等の関係があるためである。
交通事故に遭いむち打ちを負った際には、警察に通報して事故扱いにする・相手の身元確認をする・通院を怠らないの３つは最低限する必要がある。
