むち打ちとなった際の示談交渉は冷静に対応を！
交通事故の示談交渉では、被害者側と加害者側が話し合うのですが、双方が自動車保険に加入している自動車事故の場合は、被害者・加害者双方の保険会社対保険会社になります。
しかし、歩行者対自動車や、停車中の車への追突事故などで、自動車に１００％の過失がある場合、被害者側は保険会社が被害者の代理をしていない場合があります。
そうなると必然的に、被害者対加害者側の保険会社という対立構造となるのですが、この時点で不利と言えます。
被害者は交通事故でむち打ちとなったり、乗っていた自動車を壊されたりした当事者ですので、交渉相手の保険会社に文句の一つも言いたくなると思います。
心情的には、むち打ちの痛みを抱えて大変であったと理解できますが、弁護士の立場からすると保険会社にやみくもに文句を言うのはNGと言えます。
なぜならば、被害者対保険会社というのは、言い換えると「素人対プロ」くらいの差が初めからある状態だからです。
保険会社からすれば、今までに何十万・何百万件も交通事故の示談交渉を経験しているため、ほとんどの交渉相手は「前例のある示談交渉の内容」にあてはまるため、ハウツーが確立していると言えます。
もちろんそれから外れる示談交渉の相手もいますが、その際には保険会社が弁護士を雇い、被害者対弁護士との交渉に切り替えることも珍しくありません。
個人での交渉をうまくするためには？
むち打ちの事故の場合、弁護士に相談や依頼をされる被害者は少ないです。
むち打ちの場合は保険金額がもともと少ないため、弁護士費用がネックとなっていることが多いからです。
「交通事故によるむち打ちで１カ月通院したけれども、治療費を除いて２０万円の示談金と言われた…」というようなケースで弁護士に依頼すると、示談金が弁護士費用で消えるだけでなくさらに持ち出しの可能性もあり、おいそれと頼めないという事情もあります。
そのため、個人で保険会社と交渉せざるを得ない場合には、終始冷静さが必要になります。
同じ交渉内容でも、恫喝や脅迫を伴うのであれば、保険会社のほうの心証が悪くなり、結果的に支払われる保険金を減額されてしまうかもしれません。
保険会社も、示談金額の根拠となる証拠をあげながら冷静に話す相手が、一番厄介だと考えます。
保険金の示談交渉は、ある意味保険会社との駆け引きになるため、論理的に冷静に話す相手が一番交渉しづらいからです。
そのためにも、被害者自身が示談金の計算を正しくできないといけないため、保険会社からの提示されている示談内容のチェックだけを、弁護士に依頼すると良いかもしれません。
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むち打ちの保険金は低額となる傾向が強く、弁護士に依頼すると費用倒れの可能性があるが、弁護士費用特約を利用できれば、費用を気にせず弁護士に依頼することができる。
交通事故によるむち打ちで弁護士に示談を依頼する際には、最低でも交通事故に精通した弁護士で、対応などに問題のないところを選ぶ必要がある。
行政書士は、交通事故に関する書類作成はできるが示談交渉は行えないので、保険金が少額なむち打ちなどでは費用面からメリットがあるが、その他の場合は弁護士に依頼する方が良い。
弁護士費用特約は、むち打ちで多く見られるもらい事故被害者らを救済するために設けられた特約である。利用すれば弁護士費用の心配がなく賠償金額を増やせる可能性があるが、使えないこともある。
むち打ちの示談交渉で、早期に示談を受け入れるのはよくないが、示談を引き延ばすのもよくないため、示談の金額などは弁護士に相談をした方が良い。
