保険会社との交渉開始後、１カ月で適正な賠償額による示談が成立した事例
事例提供：弁護士法人リーガルプラス
【事例】
被害者は５０代の専業主婦です。
赤信号で停車中、トラックに追突されました。
８カ月以上の通院期間を経て、左肩などに痛みが残るために後遺障害の申請をしましたが、医療上はっきりとした所見がないため、後遺障害等級は認定されませんでした。
保険会社との示談交渉を弁護士に任せようとお考えになり、弁護士の法律相談にこられました。
保険会社との示談交渉の中心テーマは、主婦としての休業損害、入通院の慰謝料でした。
保険会社は弁護士の提示した金額に比較的近い金額を提示し、慰謝料等を調整し、被害者にご説明をし、交渉での示談にいたりました。
弁護士がご依頼をお受けしてから２カ月弱、金額の調整を中心とした交渉期間は１カ月でした。
被害者は示談額にご納得され、和解が成立しました。
【弁護士からのアドバイス】
記事提供者：弁護士法人リーガルプラス
専業主婦の休業補償の算定にあたっては、保険会社が平均賃金から基礎収入を算定しないこともよくあります。
また、入通院慰謝料についても、保険会社の提示は裁判基準と比較して大幅に低い金額となることも多くあります。
痛みなどが残り、後遺障害等級が認定されなかった場合でも、弁護士による相談をお受けすることをお勧めします。
無料相談で賠償金のおよそのラインがわかります。
また、弁護士にご依頼されれば、面倒な手間も少なく、適正な賠償を得られるように弁護士が尽力します。
